- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 13:48- #2 事業の内容
株式会社樋口米穀、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、サンエイト貿易株式会社、株式会社コダマ
(3) 建設関連事業
当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。株式会社立花マテリアルが土木資材等を販売し、近江機工株式会社が土木建設機械を製造販売しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。
2026/06/25 13:48- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
手数料等 0百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/06/25 13:48- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生した都度判断し、適切な償却期間(5～20年)で定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。2026/06/25 13:48 - #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
なお、主に食料事業の直送取引に関しては、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社は、在庫リスク及び価格裁量権を有していないことから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたる収益の認識(エネルギー事業、建設関連事業)
① エネルギー事業(ガスの販売)
2026/06/25 13:48- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
なお、主に食料事業の直送取引に関しては、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社及び連結子会社は、在庫リスク及び価格裁量権を有していないことから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたる収益の認識(エネルギー事業、建設関連事業)
① エネルギー事業(ガスの販売)
2026/06/25 13:48- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「建設関連事業」「自動車関連事業」「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の7つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、当社が、ENEOS株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガスを販売するほか、太陽光発電、LEDなどの環境商材等を販売しております。
2026/06/25 13:48- #8 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 食料事業 | 480 | (541) |
| 建設関連事業 | 336 | (58) |
| 自動車関連事業 | 1,130 | (212) |
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 147 | 126 |
| 象印マホービン㈱ | 56,100 | 56,100 | 建設関連事業において、住宅設備機器などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 93 | 83 |
| 大東建託㈱ | 25,000 | 5,000 | エネルギー事業及び建設関連事業において、LPガスや住宅設備機器等の得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。なお、同社が2025年10月1日付で普通株式1株を5株とする株式分割を行ったことにより、保有株数が増加しております。 | 無 |
| 91 | 76 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 70 | 46 |
| ㈱ノーリツ | 27,951 | 27,951 | 建設関連事業において、住宅設備機器などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 64 | 49 |
| リンナイ㈱ | 17,325 | 17,325 | 建設関連事業において、住宅設備機器などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 63 | 59 |
| ㈱ユアテック | 23,452 | 23,452 | 建設関連事業において、建設工事などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 59 | 39 |
| 59 | 44 |
| 太平洋セメント㈱ | 14,200 | 14,200 | 建設関連事業において、建設資材などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 49 | 55 |
| 47 | 23 |
| 鹿島建設㈱ | 7,524 | 7,524 | 建設関連事業において、建設工事などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 44 | 22 |
| 清水建設㈱ | 15,050 | 15,050 | 建設関連事業において、建設工事などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 41 | 19 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱長府製作所 | 1,600 | 1,600 | 建設関連事業において、住宅設備機器などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 3 | 2 |
| 2 | 2 |
| ㈱LIXIL | 1,264 | 1,264 | 建設関連事業において、住宅設備機器などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 2 | 2 |
| 1 | 1 |
| ㈱サトウ産業 | 100 | 100 | 建設関連事業において、建設資材などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.株式数が増加した銘柄は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社設備センター(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 628 | 百万円 |
| 固定資産 | 416 | |
| のれん | 322 | |
| 流動負債 | △163 | |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式の取得により新たに末広ガス株式会社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 評価性引当額の増減 | 3.4 | | 0.4 |
| のれん償却額 | 0.2 | | 0.3 |
| 持分法利益 | △0.4 | | △0.4 |
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
食料事業は、売上高は391億41百万円(前期比6.7%増)、営業利益は6億71百万円(前期比686.7%増)となりました。
建設関連事業は、売上高は483億76百万円(前期比0.7%増)、営業利益は12億48百万円(前期比11.6%減)となりました。
自動車関連事業は、売上高は802億58百万円(前期比9.1%増)、営業利益は49億82百万円(前期比9.6%増)となりました。
2026/06/25 13:48- #13 設備投資等の概要
食料事業においては、製造設備の増設等を中心に231百万円の設備投資を実施いたしました。
建設関連事業においては200百万円の設備投資を実施いたしました。
自動車関連事業においては、リース及びレンタル車両の購入等を中心に10,749百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/25 13:48- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生した都度判断し、適切な償却期間(5～20年)で定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
2026/06/25 13:48- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、住宅設備機器関係、処方箋関係等の多岐にわたる商品の販売を行っており、顧客へ商品を引渡した時点で収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたる収益の認識(エネルギー事業、建設関連事業)
① エネルギー事業(ガスの販売)
2026/06/25 13:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
