有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 末広ガス株式会社
事業の内容 LPガス及び住宅設備機器の販売等
(2)企業結合を行った主な理由
エネルギー分野の規模の拡大により、エネルギー関連事業の競争力を高めるため。
(3)企業結合日
2025年8月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業取得日は2025年8月1日であるため、2025年8月1日から2026年3月31日までの期間が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
手数料等 0百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
808百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
共通支配下の取引等
当社連結子会社による自己株式の取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 :仙台トヨペット株式会社
事業の内容 :国産車の販売等
(2)企業結合日
2026年2月27日
(3)企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式の取得
(4)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
グループ経営基盤の一層の強化を目的として、仙台トヨペット株式会社は、非支配株主が保有する自己株式を取得しました。これにより当社グループが保有する同社の議決権比率は89.5%となります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
3.連結子会社による自己株式の取得に係る取得原価及びその内訳
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,397百万円
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 末広ガス株式会社
事業の内容 LPガス及び住宅設備機器の販売等
(2)企業結合を行った主な理由
エネルギー分野の規模の拡大により、エネルギー関連事業の競争力を高めるため。
(3)企業結合日
2025年8月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業取得日は2025年8月1日であるため、2025年8月1日から2026年3月31日までの期間が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 1,400百万円 |
| 取得原価 1,400百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
手数料等 0百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
808百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 516百万円 |
| 固定資産 | 274 |
| 資産合計 | 790 |
| 流動負債 | 98 |
| 固定負債 | 100 |
| 負債合計 | 198 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
共通支配下の取引等
当社連結子会社による自己株式の取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 :仙台トヨペット株式会社
事業の内容 :国産車の販売等
(2)企業結合日
2026年2月27日
(3)企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式の取得
(4)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
グループ経営基盤の一層の強化を目的として、仙台トヨペット株式会社は、非支配株主が保有する自己株式を取得しました。これにより当社グループが保有する同社の議決権比率は89.5%となります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
3.連結子会社による自己株式の取得に係る取得原価及びその内訳
| 取得原価 現金 790百万円 |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,397百万円