訂正有価証券報告書-第108期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Kamei Vietnam Joint Stock Company他3社
事業の内容 ベトナム国内におけるワイン輸入卸販売
(2)企業結合を行った主な理由
海外・貿易事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、海外・貿易事業の競争力を高めるため。
(3)企業結合日
令和2年8月31日(株式取得日)
令和2年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
99%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価とする株式取得を実施したため、当該連結子会社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業のみなし取得日を令和2年9月30日としているため、令和2年10月1日から令和2年12月31日までの業績が含まれています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 75百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
992百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 285百万円
営業利益 △3
経常利益 △15
税金等調整前当期純利益 △15
親会社株主に帰属する当期純利益 △27
1株当たり当期純利益 △0.82円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Kamei Vietnam Joint Stock Company他3社
事業の内容 ベトナム国内におけるワイン輸入卸販売
(2)企業結合を行った主な理由
海外・貿易事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、海外・貿易事業の競争力を高めるため。
(3)企業結合日
令和2年8月31日(株式取得日)
令和2年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
99%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価とする株式取得を実施したため、当該連結子会社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業のみなし取得日を令和2年9月30日としているため、令和2年10月1日から令和2年12月31日までの業績が含まれています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 1,154百万円 |
| 取得原価 1,154百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 75百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
992百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 276百万円 |
| 固定資産 | 25 |
| 資産合計 | 302 |
| 流動負債 | 160 |
| 固定負債 | 4 |
| 負債合計 | 164 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 285百万円
営業利益 △3
経常利益 △15
税金等調整前当期純利益 △15
親会社株主に帰属する当期純利益 △27
1株当たり当期純利益 △0.82円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。