有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
海外・貿易事業の更なる拡大を図り、グループ内のシナジー効果を高めるため。
(3) 企業結合日
平成27年3月27日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 取得した議決権比率
100%
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が平成27年3月31日であるため、被取得企業の業績は当連結会計年度における連結損益計算書には含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,039百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額及びその算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd. | 船舶用潤滑油の保管・輸送・納入業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
海外・貿易事業の更なる拡大を図り、グループ内のシナジー効果を高めるため。
(3) 企業結合日
平成27年3月27日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 取得した議決権比率
100%
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が平成27年3月31日であるため、被取得企業の業績は当連結会計年度における連結損益計算書には含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 3,472百万円 |
| 取得の対価 | 未払金 | 68百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザー費用等 | 86百万円 |
| 取得原価 | 3,628百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,039百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 567百万円 |
| 固定資産 | 3,095百万円 |
| 資産合計 | 3,663百万円 |
| 流動負債 | 1,396百万円 |
| 固定負債 | 524百万円 |
| 負債合計 | 1,920百万円 |
6.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,354百万円 |
| 営業利益 | △41百万円 |
| 経常利益 | △56百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △56百万円 |
| 当期純利益 | △109百万円 |
(概算額及びその算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。