- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 13:48- #2 事業の内容
なお、次の8事業は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) エネルギー事業
当社が、ENEOS株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガスを販売するほか、太陽光発電、LEDなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びLPガスを、株式会社設備センター、末広ガス株式会社及び栃木液化ガス株式会社がLPガスを販売しております。
2026/06/25 13:48- #3 事業等のリスク
(1) エネルギー業界における事業環境の変化と競争激化について
当社グループの主力でありますエネルギー事業においては、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、エネルギーシフトが加速することによる事業環境の変化と、原油価格の変動や電力・都市ガスの小売全面自由化、再生可能エネルギー事業への参入に伴う販売競争の激化などにより、経営環境が厳しさを増すものと予想されます。
当社グループは、これらの事象をビジネスチャンスと捉え、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進するなど「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社としてサービスを推進してまいりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 13:48- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
手数料等 0百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/06/25 13:48- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生した都度判断し、適切な償却期間(5～20年)で定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。2026/06/25 13:48 - #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
なお、主に食料事業の直送取引に関しては、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社は、在庫リスク及び価格裁量権を有していないことから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたる収益の認識(エネルギー事業、建設関連事業)
① エネルギー事業(ガスの販売)
2026/06/25 13:48- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
なお、主に食料事業の直送取引に関しては、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社及び連結子会社は、在庫リスク及び価格裁量権を有していないことから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたる収益の認識(エネルギー事業、建設関連事業)
① エネルギー事業(ガスの販売)
2026/06/25 13:48- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「建設関連事業」「自動車関連事業」「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の7つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、当社が、ENEOS株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガスを販売するほか、太陽光発電、LEDなどの環境商材等を販売しております。
2026/06/25 13:48- #9 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エネルギー事業 | 697 | (803) |
| 食料事業 | 480 | (541) |
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,054 | 3,890 |
| ENEOSホールディングス㈱ | 1,183,382 | 1,183,382 | エネルギー事業における石油製品などの主要仕入先であり、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 1,669 | 925 |
| 927 | 763 |
| オリックス㈱ | 120,000 | 120,000 | エネルギー事業及び自動車関連事業において、リース取引などを行っており、協業関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 552 | 370 |
| 409 | 292 |
| 東北電力㈱ | 345,230 | 345,230 | エネルギー事業において、石油製品などの取引における関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 403 | 356 |
| 93 | 83 |
| 大東建託㈱ | 25,000 | 5,000 | エネルギー事業及び建設関連事業において、LPガスや住宅設備機器等の得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。なお、同社が2025年10月1日付で普通株式1株を5株とする株式分割を行ったことにより、保有株数が増加しております。 | 無 |
| 91 | 76 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 39 | 41 |
| ニッコンホールディングス㈱ | 8,897 | 8,413 | エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 37 | 22 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 31 | 23 |
| 日本航空㈱ | 10,000 | 10,000 | エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 25 | 25 |
| ホクト㈱ | 10,854 | 10,854 | エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 20 | 20 |
| 12 | 7 |
| ㈱トクヤマ | 2,000 | 2,000 | エネルギー事業において、化学品等の仕入取引における関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 7 | 5 |
| 7 | 5 |
| 北越コーポレーション㈱ | 5,850 | 5,850 | エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 5 | 7 |
| 三菱マテリアル㈱ | 1,079 | 1,079 | エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 5 | 2 |
| ㈱アトム | 7,260 | 7,260 | エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 4 | 4 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2 | 2 |
| 北海道コカ・コーラボトリング㈱ | 400 | 400 | エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 1 | 1 |
| ㈱モリタホールディングス | 550 | 550 | エネルギー事業において、防災品などの仕入取引における関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 1 | 1 |
| - | 28 |
| トーイン㈱ | - | 24,620 | エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において売却を実施しております。 | 無 |
| - | 16 |
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.株式数が増加した銘柄は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社設備センター(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 628 | 百万円 |
| 固定資産 | 416 | |
| のれん | 322 | |
| 流動負債 | △163 | |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式の取得により新たに末広ガス株式会社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 資産名称及び場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| エネルギー事業 | 小売店舗(青森県八戸市他)5件 | 建物等 | 191 |
| 食料事業 | 小売店舗(山形県東根市)1件 | 建物等 | 34 |
営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額375百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物237百万円、土地111百万円及びその他27百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)8.89%で割り引いて算定しております。
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 評価性引当額の増減 | 3.4 | | 0.4 |
| のれん償却額 | 0.2 | | 0.3 |
| 持分法利益 | △0.4 | | △0.4 |
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2025年5月には、収益力の強化に向けて戦略をより明確にした上で、資本コストや株価を意識した経営の強化を図るため「長期経営方針」を更新し、新たな基本戦略に基づき、グループ筋肉質化と稼ぐ力の向上に取り組んでおります。
当期においては、海外・貿易事業における北米市場での連携強化を目的としてCentral Boeki U.S.A., Ltd.、Central Boeki Calif., Ltd.及びKatagiri & Co., Inc.の子会社3社を、北米事業を統括する現地法人Kamei North America Co., Ltd.の傘下に統合する再編を行いました。また、末広ガス株式会社(LPガス及び住宅設備機器の販売等を展開)を当社グループに迎え入れ、エネルギー事業の強化を図りました。
新規事業への取り組みについては、次世代アグリ事業を開始し、農業分野が直面する高齢化・担い手不足・労働負担の増大といった構造的課題に対し、テクノロジーの活用と官民連携により持続可能な農業モデルの構築を目指すほか、百年ソーラー東北事業を開始し、東北エリアに点在する中小型の太陽光発電所を取得・集約し、FIT 期間満了後を見据えた長期安定運営を行うなど新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。
2026/06/25 13:48- #15 設備投資等の概要
当社グループでは、販売競争の激化に対処するため、各事業において総額21,378百万円の設備投資を実施いたしました。
エネルギー事業においては、ガスターミナルの改修、LPガス供給設備等を中心に1,779百万円の設備投資を実施いたしました。
食料事業においては、製造設備の増設等を中心に231百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/25 13:48- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生した都度判断し、適切な償却期間(5～20年)で定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
2026/06/25 13:48- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、住宅設備機器関係、処方箋関係等の多岐にわたる商品の販売を行っており、顧客へ商品を引渡した時点で収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたる収益の認識(エネルギー事業、建設関連事業)
① エネルギー事業(ガスの販売)
2026/06/25 13:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
