#1 業績等の概要: このような環境のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材、新事業開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。また、グループの総合力向上と経営基盤の強化を図るため、M&Aによる事業領域の拡大に取り組み、海外・貿易事業ではLee Huat Yap Kee Pte. Ltd.(シンガポール共和国において船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を展開)及びグループ会社3社を当社グループに迎え入れ、海外の販売ネットワークを拡充しました。さらに、組織改革や財務改革を推進するとともに、基幹システムの刷新などにより経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格の大幅な下落に伴う石油製品価格への影響などにより5,317億7百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益は102億60百万円(前年同期比26.5%増)、経常利益は102億11百万円(前年同期比6.1%増)となりました。また、連結子会社である仙台コカ・コーラボトリング株式会社によるコカ・コーライーストジャパン株式会社との間の株式交換契約の締結に伴い、繰延税金負債(法人税等調整額)19億96百万円を計上した結果、当期純利益は38億89百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
2015/06/29 13:37
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成29年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、短期繰延税金資産28百万円及び長期繰延税金負債62百万円がそれぞれ減少したことにより、その他有価証券評価差額金が64百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が31百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は1億84百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/29 13:37
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、短期繰延税金資産57百万円、長期繰延税金資産41百万円及び長期繰延税金負債84百万円がそれぞれ減少したことにより、その他有価証券評価差額金が1億9百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1億28百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が2億50百万円減少したことにより、土地再評価差額金が2億35百万円増加しております。以上により、少数株主持分は26百万円増加しております。
2015/06/29 13:37
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失は3億85百万円(前年同期比48.4%減)となりました。
いわゆる税金費用は、連結子会社である仙台コカ・コーラボトリング株式会社によるコカ・コーライーストジャパン株式会社との間の株式交換契約の締結に伴い、法人税等調整額を計上したことなどにより、当連結会計年度は62億64百万円と前年同期より13億65百万円の増加となりました。
以上により、当連結会計年度は38億89百万円の当期純利益(前年同期比18.4%減)となりました。
2015/06/29 13:37