有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	82百万円		101百万円
共済会等留保金	35		28
賞与引当金	170		157
貸倒引当金	704		733
災害損失引当金	82		76
投資有価証券	1,396		1,267
有形固定資産	3,256		2,906
無形固定資産	402		344
その他	574		521
繰延税金資産小計	6,705		6,137
評価性引当額	△5,904		△5,413
繰延税金資産合計	800		723
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△294		△631
繰延ヘッジ損益	△0		△0
特別償却準備金	△223		△173
固定資産圧縮積立金	△105		△93
その他	△63		△50
繰延税金負債合計	△686		△949
繰延税金資産(負債)の純額	114		△225
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,987		△1,798

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成29年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、短期繰延税金資産28百万円及び長期繰延税金負債62百万円がそれぞれ減少したことにより、その他有価証券評価差額金が64百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が31百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は1億84百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。