有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	32百万円		81百万円
共済会等留保金	9		7
賞与引当金	162		167
貸倒引当金	711		776
災害損失引当金	69		19
投資有価証券	1,211		1,442
有形固定資産	2,555		2,594
無形固定資産	291		334
その他	436		434
繰延税金資産小計	5,481		5,858
評価性引当額	△4,976		△5,244
繰延税金資産合計	505		613
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△648		△352
特別償却準備金	△81		△53
固定資産圧縮積立金	△123		△131
その他	△58		△46
繰延税金負債合計	△912		△584
繰延税金資産(負債)の純額	△407		29

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△4.0
住民税均等割	1.3		1.7
評価性引当額	△0.1		4.9
その他	△0.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		35.4