有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	72百万円		82百万円
共済会等留保金	39		35
賞与引当金	185		170
貸倒引当金	701		704
災害損失引当金	124		82
投資有価証券	1,316		1,396
有形固定資産	3,309		3,256
無形固定資産	380		402
その他	519		574
繰延税金資産小計	6,649		6,705
評価性引当額	△5,948		△5,904
繰延税金資産合計	700		800
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△244		△294
繰延ヘッジ損益	△0		△0
特別償却準備金	-		△223
固定資産圧縮積立金	△105		△105
その他	△44		△63
繰延税金負債合計	△394		△686
繰延税金資産の純額	306		114
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,035		△1,987

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。