有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	112百万円		151百万円
共済会等留保金	20		17
賞与引当金	154		158
貸倒引当金	726		605
災害損失引当金	71		70
投資有価証券	1,198		1,209
有形固定資産	2,736		2,687
無形固定資産	306		297
その他	773		454
繰延税金資産小計	6,098		5,652
評価性引当額	△5,124		△4,984
繰延税金資産合計	974		668
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△582
特別償却準備金	△136		△109
固定資産圧縮積立金	△119		△122
株式交換差益	△1,830		-
その他	△44		△57
繰延税金負債合計	△2,132		△871
繰延税金資産(負債)の純額	△1,157		△203
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,693		△1,684

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.9
住民税均等割	-		1.3
評価性引当額	-		△1.9
その他	-		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.8

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。