有価証券報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	81百万円		87百万円
共済会等留保金	7		6
賞与引当金	167		195
貸倒引当金	776		862
災害損失引当金	19		-
投資有価証券	1,442		1,431
有形固定資産	2,594		2,558
無形固定資産	334		315
その他	434		510
繰延税金資産小計	5,858		5,967
評価性引当額	△5,244		△5,269
繰延税金資産合計	613		698
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△352		△87
特別償却準備金	△53		△26
固定資産圧縮積立金	△131		△130
その他	△46		△49
繰延税金負債合計	△584		△294
繰延税金資産(負債)の純額	29		403

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△3.0
住民税均等割	1.7		1.6
評価性引当額の増減	4.9		0.4
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		30.6