有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	113百万円		88百万円
共済会等留保金	6		7
賞与引当金	229		250
貸倒引当金	890		997
投資有価証券	1,626		1,616
有形固定資産	2,546		2,540
無形固定資産	243		243
その他	648		704
繰延税金資産小計	6,303		6,449
評価性引当額	△5,491		△5,622
繰延税金資産合計	811		826
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△434		△583
固定資産圧縮積立金	△127		△126
その他	△61		△63
繰延税金負債合計	△623		△773
繰延税金資産(負債)の純額	188		52

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△2.0
住民税均等割	1.3		1.4
評価性引当額の増減	2.7		1.4
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		32.2