有価証券報告書-第111期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	88百万円		79百万円
共済会等留保金	7		13
賞与引当金	250		263
貸倒引当金	997		1,139
投資有価証券	175		175
関係会社株式	1,440		1,618
有形固定資産	2,540		2,540
無形固定資産	243		243
その他	704		978
繰延税金資産小計	6,449		7,051
評価性引当額	△5,622		△5,896
繰延税金資産合計	826		1,154
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△583		△1,498
固定資産圧縮積立金	△126		△125
その他	△63		△64
繰延税金負債合計	△773		△1,688
繰延税金資産(負債)の純額	52		△534

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△3.7
住民税均等割	1.4		2.0
評価性引当額の増減	1.4		4.9
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		35.7