有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	101百万円		112百万円
共済会等留保金	28		20
賞与引当金	157		154
貸倒引当金	733		726
災害損失引当金	76		71
投資有価証券	1,267		1,198
有形固定資産	2,906		2,736
無形固定資産	344		306
その他	521		773
繰延税金資産小計	6,137		6,098
評価性引当額	△5,413		△5,124
繰延税金資産合計	723		974
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△631		-
繰延ヘッジ損益	△0		-
特別償却準備金	△173		△136
固定資産圧縮積立金	△93		△119
株式交換差益	-		△1,830
その他	△50		△44
繰延税金負債合計	△949		△2,132
繰延税金資産(負債)の純額	△225		△1,157
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,798		△1,693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、短期繰延税金資産25百万円及び長期繰延税金負債78百万円がそれぞれ減少したことにより、その他有価証券評価差額金が16百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が70百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は88百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。