訂正有価証券報告書-第108期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	87百万円		94百万円
共済会等留保金	6		7
賞与引当金	195		211
貸倒引当金	862		868
投資有価証券	1,431		1,431
有形固定資産	2,558		2,528
無形固定資産	315		289
その他	510		530
繰延税金資産小計	5,967		5,961
評価性引当額	△5,269		△5,272
繰延税金資産合計	698		689
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△87		△348
特別償却準備金	△26		-
固定資産圧縮積立金	△130		△128
その他	△49		△56
繰延税金負債合計	△294		△533
繰延税金資産(負債)の純額	403		155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△2.6
住民税均等割	1.6		1.5
評価性引当額の増減	0.4		0.0
過年度法人税等	-		7.4
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		37.3