法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は400百万円減少し、法人税等調整額が397百万円増加しております。

2022/06/22 9:18

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損失は4億57百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
いわゆる税金費用は、海外子会社において米国連邦法人税率の引き下げに伴う繰延税金資産(法人税等調整額)の取崩しを行ったことなどにより前年同期と比べ2億22百万円増加し、44億46百万円となりました。
以上により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は65億77百万円(前年同期比16.1%減)となりました。

2022/06/22 9:18