商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「建設関連事業」「自動車関連事業」「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の7つを報告セグメントとしております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

商品及び製品
主として移動平均法及び個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
その他 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/06/30 13:49

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

(1) 一時点での収益の認識(全事業)
当社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、住宅設備機器関係、処方箋関係等の多岐にわたる商品の販売を行っております。
商品の販売からの収益は、商品の引渡し時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 一時点での収益の認識(全事業)
当社及び連結子会社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、自動車関係、住宅設備機器関係、処方箋関係等の多岐にわたる商品の販売を行っております。
商品の販売からの収益は、商品の引渡し時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
35	28
㈱ヴィア・ホールディングス	348,884	345,999	食料事業における各種商品の得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。	無
	32	52

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.株式数が増加した銘柄は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,591,969	37,591,969	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	37,591,969	37,591,969	-	-

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

a.大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
b.主要な取引先とは、当社グループが商品・サービスを提供している者であって、直近事業年度における当社の連結売上高の2%の額を超える取引先をいう。
c.主要な取引先とする者とは、当社グループに対して商品・サービスを提供している者であって、当該取引先の直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の2%の額を超える取引先をいう。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理念に基づき、暮らしに役立つ商品・サービスをご提供しております。環境の変化に柔軟に対応し、「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社として事業を運営してまいります。
こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり成長発展していくことを経営の基本方針としております。2023/06/30 13:49

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は3,075億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ216億8百万円増加しました。これは主として、季節的変動等により商品及び製品が74億39百万円、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用等により有形固定資産が97億60百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(負債)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価法
③ 商品及び製品
主として移動平均法及び個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 一時点での収益の認識(全事業)
当社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、住宅設備機器関係、処方箋関係等の多岐にわたる商品の販売を行っており、顧客へ商品を引渡した時点で収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたる収益の認識(エネルギー事業、建設関連事業)

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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