使用権資産（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度における連結貸借対照表において、有形固定資産の「使用権資産(純額)」が7,282百万円、流動負債の「リース債務」が1,245百万円、固定負債の「リース債務」が6,793百万円それぞれ増加しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

2023/06/30 13:49

#2 会計方針に関する事項（連結）

使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2023/06/30 13:49

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「使用権資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた7,099百万円は、「使用権資産」1,863百万円、「その他」5,236百万円として組み替えております。

2023/06/30 13:49

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

2023/06/30 13:49

#5 重要な非資金取引の内容（連結）

ファイナンス・リース取引及び国際財務報告基準並びに米国会計基準に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額	1,805百万円	1,935百万円
連結貸借対照表に計上した使用権資産の取得額	-	8,308
連結貸借対照表に計上したリース債務	2,010	11,310

(注)当連結会計年度の使用権資産及びリース債務には、ASC第842号「リース」の初度適用による増加額がそれぞれ8,308百万円、9,124百万円含まれております。

2023/06/30 13:49