固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,212百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,232百万円及び固定資産の調整額△8百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,027百万円には、セグメント間取引債権の消去額△1,486百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,821百万円及び固定資産の調整額△307百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,599百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,633百万円及び固定資産の調整額2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,048百万円には、セグメント間取引債権の消去額△1,799百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,151百万円及び固定資産の調整額△304百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として機械装置及び運搬具であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	628百万円
固定資産	416
資産合計	1,045

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
その他	0	12
計	0	15

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	27	50
その他	2	10
計	29	63

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
建物及び構築物	26百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	8	9
解体費用	25	44
その他	15	1
計	75	81

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.固定資産における圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産	656	百万円
固定資産	514
のれん	328

e>当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社設備センター(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#13 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額747百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物224百万円、土地62百万円、のれん445百万円及びその他15百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)7.45%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
関係会社株式	1,618		1,666
有形固定資産	2,540		2,671
無形固定資産	243		250
その他	978		1,057

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
投資有価証券	307		358
有形固定資産	3,141		3,166
無形固定資産	253		448
課税合併差益	53		53

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前期と比較して19億53百万円増加し136億16百万円(前期は116億63百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が122億35百万円(前期は93億7百万円の支出)となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
新規連結による増加額	-	5
有形固定資産の取得に伴う増加額	32	41
時の経過による調整額	10	9

(注)当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高0百万円を含めて表示しております。
4.資産除去債務の見積りの変更

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#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2.会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報
「固定資産の減損に係る会計基準」等に基づき、減損の兆候を識別しましたが、各社を一つの資産グループとして作成した事業計画を基礎として算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。
減損損失の認識の判定において使用する割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された各社の事業計画を基礎として算定されており、当該事業計画には以下の仮定が含まれております。

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法及び個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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