有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社の配当政策につきましては、安定配当の継続的実施を基本に、経営体質の強化を図るため内部留保の確保と今後の事業展開等を勘案して決定することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり15円の配当(うち中間配当7.5円)を実施いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、新規事業や将来の成長分野等への投資と合理化など企業体質の一層の強化のために充当する予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり15円の配当(うち中間配当7.5円)を実施いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、新規事業や将来の成長分野等への投資と合理化など企業体質の一層の強化のために充当する予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年11月6日 取締役会決議 | 252 | 7.50 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 252 | 7.50 |