有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収収益」、「短期貸付金」、「関係会社短期貸付金」及び「未収入金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収収益」65百万円、「短期貸付金」57百万円、「関係会社短期貸付金」1億18百万円、「未収入金」18億20百万円、「その他」1億73百万円は、「その他」22億35百万円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」16億21百万円、「その他」7億87百万円は、「その他」24億9百万円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第29条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」23億65百万円、「その他」8億3百万円は、「その他」31億69百万円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」34億68百万円、「その他」6億25百万円は、「その他」40億94百万円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第53条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「賃金」、「賞与」、「法定福利費」、「施設賃借料」及び「消耗什器費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「賃金」5億97百万円、「賞与」8億53百万円、「法定福利費」12億48百万円、「施設賃借料」19億77百万円、「消耗什器費」16億57百万円、「その他」42億51百万円は、「その他」105億84百万円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第85条に基づくものであります。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。