訂正有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産のうち、ガソリンスタンドについては1店舗毎、小売事業については1店舗毎、それ以外は主として継続的に収支を把握している管理会計上の区分に基づいて区分し、賃貸資産及び遊休資産については、1物件毎にグルーピングしております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額394百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地140百万円、建物及び構築物85百万円、のれん52百万円、その他115百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)3.42%~4.17%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額160百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物127百万円、その他32百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)4.48%~6.72%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産のうち、ガソリンスタンドについては1店舗毎、小売事業については1店舗毎、それ以外は主として継続的に収支を把握している管理会計上の区分に基づいて区分し、賃貸資産及び遊休資産については、1物件毎にグルーピングしております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 用途 | 資産名称及び場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| エネルギー事業 | ガソリンスタンド(青森県弘前市他)2件 | 土地及び建物等 | 9 |
| 食料事業 | 小売店舗(宮城県仙台市)2件 | 建物等 | 9 |
| 自動車関連事業 | 賃貸資産(宮城県名取市)1件 | 建物 | 12 |
| ペット関連事業 | 物流倉庫他(栃木県栃木市他)2件 | 土地他 | 224 |
| ファーマシー事業 | 小売店舗(宮城県仙台市他)10件 | 建物等 | 134 |
| 遊休資産 | 油槽所跡地他(神奈川県三浦市他)2件 | 土地 | 3 |
営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額394百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地140百万円、建物及び構築物85百万円、のれん52百万円、その他115百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)3.42%~4.17%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 用途 | 資産名称及び場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| エネルギー事業 | ガソリンスタンド(宮城県仙台市他)9件 | 建物等 | 15 |
| 食料事業 | 小売店舗(宮城県仙台市他)5件 | 建物等 | 12 |
| 自動車関連事業 | 小売店舗(宮城県大崎市他)2件 | 建物等 | 81 |
| ペット関連事業 | 本社(栃木県栃木市)1件 | ソフトウェア | 1 |
| ファーマシー事業 | 小売店舗(愛知県一宮市他)5件 | 建物等 | 45 |
| 遊休資産 | 油槽所跡地他(神奈川県三浦市他)3件 | 土地等 | 3 |
営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額160百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物127百万円、その他32百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)4.48%~6.72%で割り引いて算定しております。