有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産のうち、SS(サービス・ステーション)については1SS毎、小売事業については1店舗毎、それ以外は主として継続的に収支を把握している管理会計上の区分に基づいて区分し、賃貸資産及び遊休資産については、1物件毎にグルーピングしております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5億37百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地1億12百万円、建物及び構築物1億6百万円、のれん1億82百万円、その他1億36百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)6.64%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額89百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地50百万円、建物及び構築物29百万円、その他9百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)5.42%~8.10%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産のうち、SS(サービス・ステーション)については1SS毎、小売事業については1店舗毎、それ以外は主として継続的に収支を把握している管理会計上の区分に基づいて区分し、賃貸資産及び遊休資産については、1物件毎にグルーピングしております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 用途 | 資産名称及び場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| エネルギー事業 | SS他(宮城県大崎市他)2件 | 土地及び建物等 | 39 |
| 食料事業 | 物流倉庫、小売店舗(福島県福島市他)2件 | 土地及び建物等 | 27 |
| ペット関連事業 | 事務所(栃木県栃木市)1件 | 建物等 | 2 |
| ファーマシー事業 | 小売店舗(神奈川県横浜市他)9件 | のれん等 | 367 |
| 賃貸資産 | 賃貸不動産(青森県弘前市他)3件 | 土地等 | 75 |
| 遊休資産 | SS跡地他(宮城県仙台市他)10件 | 土地等 | 24 |
営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5億37百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地1億12百万円、建物及び構築物1億6百万円、のれん1億82百万円、その他1億36百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)6.64%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 用途 | 資産名称及び場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| エネルギー事業 | SS他(宮城県仙台市他)5件 | 土地及び建物等 | 16 |
| 食料事業 | 事務所(福島県本宮市)1件 | 土地 | 29 |
| ペット関連事業 | 事務所(大阪府茨木市他)2件 | 建物等 | 10 |
| ファーマシー事業 | 小売店舗(山形県山形市他)3件 | 建物等 | 20 |
| 遊休資産 | 油槽所跡地他(岩手県一関市他)7件 | 土地等 | 13 |
営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額89百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地50百万円、建物及び構築物29百万円、その他9百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)5.42%~8.10%で割り引いて算定しております。