有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社は、当連結会計年度に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,961百万円	2,475百万円
勤務費用	150	151
利息費用	17	18
数理計算上の差異の発生額	41	△79
退職給付の支払額	△63	△115
連結除外による減少額	△7,632	-
退職給付債務の期末残高	2,475	2,450

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	4,989百万円	452百万円
期待運用収益	3	3
数理計算上の差異の発生額	2	0
事業主からの拠出額	59	58
退職給付の支払額	△28	△48
連結除外による減少額	△4,573	-
年金資産の期末残高	452	467

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	258百万円	294百万円
退職給付費用	64	18
退職給付の支払額	△31	△26
制度への拠出額	△4	△2
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△125
その他	7	-
退職給付に係る負債の期末残高	294	158

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,383百万円	1,326百万円
年金資産	△1,019	△987
	363	338
非積立型制度の退職給付債務	1,953	1,803
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,317	2,141
退職給付に係る負債	2,317	2,141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,317	2,141

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	150百万円	151百万円
利息費用	17	18
期待運用収益	△3	△3
数理計算上の差異の費用処理額	48	46
簡便法で計算した退職給付費用	64	18
その他	44	21
確定給付制度に係る退職給付費用	322	252

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△680百万円	△126百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	247百万円	120百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	41%	39%
株式	18	20
一般勘定	29	32
その他	12	9
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.5%～1.3%	0.5%～1.3%
長期期待運用収益率	0.75%～1.0%	0.75%～1.0%
予想昇給率	2.03%～2.82%	2.03%～2.73%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度391百万円、当連結会計年度418百万円であります。