有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。
また、仙台コカ・コーラボトリング㈱及び国内連結子会社4社は、共同で「仙台コカ・コーラグループ企業年金基金」を設けております。
その他の国内連結子会社については、主として中小企業退職金共済制度に加入もしくは総合型の厚生年金基金に加入し、退職金の一部又はすべてを移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△9,871
(2)	年金資産(百万円)	4,363
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)	△5,508
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	198
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	1,427
(6)	未認識過去勤務債務(債務の増加)(百万円)	23
(7)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	△3,858
(8)	前払年金費用(百万円)	-
(9)	退職給付引当金 (7)-(8)(百万円)	△3,858

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円) (注)1、2	482
(2)	利息費用(百万円)	176
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△69
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	93
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	14
(6)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	107
(7)	臨時に支払った割増退職金等(百万円)	16
(8)	総合型厚生年金基金への拠出額(百万円)	55
(9)	確定拠出年金への掛金支払額等(百万円)	356
(10)	退職給付制度改定益(百万円)	△170
(11)	退職給付費用(百万円)	1,063

(注)1.出向者に対する出向先負担額は、(1)勤務費用から控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0% ～ 2.0%
(3) 期待運用収益率
0.75% ～ 2.0%
(4) 過去勤務債務の処理年数
一括費用処理又は10年(一部の連結子会社では発生した年度に一括費用処理し、一部の連結子会社ではその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。)
(5) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
(6) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	30,750	百万円
年金財政計算上の退職給付債務の額	48,509	百万円
差引額	△17,759	百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
3.9%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高5,159百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の定額償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を13百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	8,992	百万円
勤務費用	377
利息費用	165
数理計算上の差異の発生額	258
退職給付の支払額	△502
過去勤務費用の発生額	52
退職給付債務の期末残高	9,343

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	3,777	百万円
期待運用収益	71
数理計算上の差異の発生額	358
事業主からの拠出額	547
退職給付の支払額	△335
年金資産の期末残高	4,419

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	263	百万円
退職給付費用	24
退職給付の支払額	△28
制度への拠出額	△2
退職給付に係る負債の期末残高	257

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,944	百万円
年金資産	△5,009
	1,935
非積立型制度の退職給付債務	3,261
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,196
退職給付に係る負債	5,196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,196

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	377	百万円
利息費用	165
期待運用収益	△71
会計基準変更時差異の費用処理額	78
数理計算上の差異の費用処理額	163
過去勤務費用の費用処理額	66
簡便法で計算した退職給付費用	24
その他	183
確定給付制度に係る退職給付費用	988

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△6	百万円
未認識数理計算上の差異	1,189
会計基準変更時差異の未処理額	93
合 計	1,277

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	10	%
株式	34
一般勘定	48
その他	8
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.8%～2.0%
長期期待運用収益率	0.75%～2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、388百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、56百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	33,621百万円
年金財政計算上の給付債務の額	50,937百万円
差引額	△17,316百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
2.9%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,550百万円及び繰越不足金等12,766百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金13百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。