有価証券報告書-第111期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる2024年5月13日付の書面決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行うことを決議いたしました。
1.買付け等の目的
当社は、2024年2月15日に、当社の第4位株主(2023年9月30日現在)であるカメイ不動産株式会社(以下「応募予定株主」といいます。)が所有する当社普通株式2,443,167株(2024年2月15日当時の所有割合:7.27%)のうち800,000株(2024年2月15日当時の所有割合:2.38%。以下「応募予定株式」といいます。)について、現金化を目的として売却する意向がある旨の連絡を受けました。これを受け、当社は、応募予定株主の意向を勘案した当社普通株式の円滑な売却機会の設定を企図しつつ、同時に、一定数以上の数量の当社普通株式が市場で一定の期間内に断続的に売却された場合における当社普通株式の市場価格に与える影響並びに当社の資本効率向上及び株主の皆様への利益還元を図る観点を総合的に考慮し、応募予定株式を自己株式として取得することについて、2024年2月中旬に具体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社は、2024年3月上旬、当社が応募予定株式を自己株式として取得することは、将来の経営環境の変化に対する機動的な資本政策の遂行に寄与し、また、当社の資本効率向上及び株主の皆様に対する利益還元に繋がると考えるに至りました。そして、自己株式の具体的な取得方法については、(ⅰ)株主間の平等性、(ⅱ)取引の透明性、(ⅲ)市場価格から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該ディスカウントを行った価格で買付けを行った場合には、応募予定株式の売却の確実性が高まり、また、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、並びに(ⅳ)応募予定株主以外の株主の皆様にも一定の検討期間を提供したうえで市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保すること等を考慮し、十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
その後の協議を経て、当社は、2024年4月16日、応募予定株主に対し、本公開買付けの実施に係る取締役会決議日の前営業日までの過去3ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値を本公開買付価格の算定の基礎として、そこから10%のディスカウント率を適用して算出される価格を本公開買付価格とすることを提案したところ、同日に応募予定株主から、上記の当社の提案内容に対して応諾可能である旨の回答を得ました。また、本公開買付け後も所有することとなる当社普通株式については、現時点において、引き続き所有する方針であるとの説明を受けております。
なお、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 880,100株
(3)取得価額の総額 1,596,501,400円(上限)
(4)取得する期間 2024年5月14日から2024年7月31日まで
3.買付け等の概要
(1)買付予定数 880,000株
(2)買付け等の価格 普通株式1株につき、金1,814円
(3)買付け等の期間 2024年5月14日から2024年6月10日まで
(20営業日)
(4)公開買付開始公告日 2024年5月14日
(5)決済の開始日 2024年7月3日