有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
当社及び当社の連結子会社である仙台コカ・コーラボトリング株式会社(以下、「仙台コカ・コーラボトリング」といいます。)は、平成26年12月16日開催の両社の取締役会において、コカ・コーライーストジャパン株式会社(以下、「コカ・コーライーストジャパン」といいます。)との間で、コカ・コーライーストジャパンを株式交換完全親会社とし、仙台コカ・コーラボトリングを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日、仙台コカ・コーラボトリング及びコカ・コーライーストジャパンの間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
本株式交換契約に基づき、平成27年4月1日を効力発生日として本株式交換が行われました。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
コカ・コーライーストジャパン
(2) 分離した事業の内容
仙台コカ・コーラボトリング及び子会社4社の清涼飲料の製造及び販売事業
(3) 事業分離を行った主な理由
仙台コカ・コーラボトリングが単独で事業展開を行うよりも、国内最大のボトラーであるコカ・コーライーストジャパンとの間で事業統合を行うことで規模を拡大し、事業の効率化を図ることが同社が展開する地域の更なる発展に貢献し、同社の総合的企業価値向上に資すると考えるに至り、同社とコカ・コーライーストジャパンとの間で合意した内容により本株式交換を実施し、当社はコカ・コーライーストジャパンの一株主として新たな関係を築いていくことが最善であると判断いたしました。
(4) 事業分離日
平成27年4月1日
(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を分離先企業の株式のみとする株式交換による事業分離
2.実施する会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
2億16百万円(特別損失)
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
移転した仙台コカ・コーラボトリング及び子会社4社の清涼飲料の製造及び販売事業に関する投資は精算されたものとして、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識いたします。
3.分離した事業が含まれている報告セグメントの名称
食料事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当社及び当社の連結子会社である仙台コカ・コーラボトリング株式会社(以下、「仙台コカ・コーラボトリング」といいます。)は、平成26年12月16日開催の両社の取締役会において、コカ・コーライーストジャパン株式会社(以下、「コカ・コーライーストジャパン」といいます。)との間で、コカ・コーライーストジャパンを株式交換完全親会社とし、仙台コカ・コーラボトリングを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日、仙台コカ・コーラボトリング及びコカ・コーライーストジャパンの間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
本株式交換契約に基づき、平成27年4月1日を効力発生日として本株式交換が行われました。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
コカ・コーライーストジャパン
(2) 分離した事業の内容
仙台コカ・コーラボトリング及び子会社4社の清涼飲料の製造及び販売事業
(3) 事業分離を行った主な理由
仙台コカ・コーラボトリングが単独で事業展開を行うよりも、国内最大のボトラーであるコカ・コーライーストジャパンとの間で事業統合を行うことで規模を拡大し、事業の効率化を図ることが同社が展開する地域の更なる発展に貢献し、同社の総合的企業価値向上に資すると考えるに至り、同社とコカ・コーライーストジャパンとの間で合意した内容により本株式交換を実施し、当社はコカ・コーライーストジャパンの一株主として新たな関係を築いていくことが最善であると判断いたしました。
(4) 事業分離日
平成27年4月1日
(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を分離先企業の株式のみとする株式交換による事業分離
2.実施する会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
2億16百万円(特別損失)
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 11,785百万円 |
| 固定資産 | 22,181百万円 |
| 資産合計 | 33,967百万円 |
| 流動負債 | 8,907百万円 |
| 固定負債 | 10,786百万円 |
| 負債合計 | 19,693百万円 |
(3) 会計処理
移転した仙台コカ・コーラボトリング及び子会社4社の清涼飲料の製造及び販売事業に関する投資は精算されたものとして、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識いたします。
3.分離した事業が含まれている報告セグメントの名称
食料事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 60,411百万円 |
| 営業利益 | 279百万円 |