有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
1.Kamei Singapore Pte. Ltd.株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式(前事業年度33,375百万円、当事業年度33,211百万円)には、子会社であるKamei Singapore Pte. Ltd.に係る関係会社株式(前事業年度10,939百万円、当事業年度10,939百万円)が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報
Kamei Singapore Pte. Ltd.は、2021年8月にEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.の株式を取得しておりますが、当事業年度においてこれらの株式について実質価額までの減損処理を行っているものの、当該減損処理を考慮してもKamei Singapore Pte. Ltd.株式の実質価額が著しく低下している状況にないと判断したことから、株式の減損処理は行なっておりません。
Kamei Singapore Pte. Ltd.株式の評価においてEastern Green Marketing Pte. Ltd. 及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.の株式の実質価額の評価が重要となりますが、当該実質価額は、経営者によって承認された事業計画を基礎としており、事業計画は将来のシンガポール国内のスーパーマーケット市場の動向や収益成長率等についての仮定を反映して見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、市場環境が変化した場合や事業計画の未達により、見直しが必要になった場合には、翌事業年度において、株式の減損処理が必要となる可能性があります。
2.株式会社立花ADM株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式(前事業年度33,375百万円、当事業年度33,211百万円)には、株式会社立花ADMに係る関係会社株式(前事業年度5,138百万円、当事業年度5,138百万円)が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報
株式会社立花ADMについては、2022年2月に株式会社立花ADMグループの超過収益力を見込んで取得していることから、事業計画と実績に乖離が見られ、財政状態が悪化した場合には、株式の実質価額が著しく低下し減損処理が必要となる可能性があります。
当事業年度においては、当該株式の実質価額が著しく低下している状況にないことから、株式の減損処理は行なっておりません。
当該株式の実質価額は、経営者によって承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画には将来の土木建設市場の動向や収益成長率等についての仮定を反映して算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、市場環境が変化した場合や事業計画の未達により、見直しが必要になった場合には、翌事業年度において、株式の減損処理が必要となる可能性があります。
(関係会社株式の評価)
1.Kamei Singapore Pte. Ltd.株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式(前事業年度33,375百万円、当事業年度33,211百万円)には、子会社であるKamei Singapore Pte. Ltd.に係る関係会社株式(前事業年度10,939百万円、当事業年度10,939百万円)が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報
Kamei Singapore Pte. Ltd.は、2021年8月にEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.の株式を取得しておりますが、当事業年度においてこれらの株式について実質価額までの減損処理を行っているものの、当該減損処理を考慮してもKamei Singapore Pte. Ltd.株式の実質価額が著しく低下している状況にないと判断したことから、株式の減損処理は行なっておりません。
Kamei Singapore Pte. Ltd.株式の評価においてEastern Green Marketing Pte. Ltd. 及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.の株式の実質価額の評価が重要となりますが、当該実質価額は、経営者によって承認された事業計画を基礎としており、事業計画は将来のシンガポール国内のスーパーマーケット市場の動向や収益成長率等についての仮定を反映して見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、市場環境が変化した場合や事業計画の未達により、見直しが必要になった場合には、翌事業年度において、株式の減損処理が必要となる可能性があります。
2.株式会社立花ADM株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式(前事業年度33,375百万円、当事業年度33,211百万円)には、株式会社立花ADMに係る関係会社株式(前事業年度5,138百万円、当事業年度5,138百万円)が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報
株式会社立花ADMについては、2022年2月に株式会社立花ADMグループの超過収益力を見込んで取得していることから、事業計画と実績に乖離が見られ、財政状態が悪化した場合には、株式の実質価額が著しく低下し減損処理が必要となる可能性があります。
当事業年度においては、当該株式の実質価額が著しく低下している状況にないことから、株式の減損処理は行なっておりません。
当該株式の実質価額は、経営者によって承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画には将来の土木建設市場の動向や収益成長率等についての仮定を反映して算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、市場環境が変化した場合や事業計画の未達により、見直しが必要になった場合には、翌事業年度において、株式の減損処理が必要となる可能性があります。