8023 大興電子通信

8023
2024/08/20
時価
115億円
PER 予
7.45倍
2010年以降
赤字-54.33倍
(2010-2024年)
PBR
0.93倍
2010年以降
0.3-5.94倍
(2010-2024年)
配当 予
3.61%
ROE 予
12.54%
ROA 予
5.44%
資料
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のれん

【期間】

連結

2019年3月31日
7億187万
2020年3月31日 -17.16%
5億8142万
2021年3月31日 -22.9%
4億4830万
2022年3月31日 -29.69%
3億1518万
2023年3月31日 +15.23%
3億6319万
2024年3月31日 +19.46%
4億3387万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2024/06/21 14:16
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
外注費394,701400,754
のれん償却額145,237192,245
2024/06/21 14:16
#3 事業等のリスク
響を受ける可能性があります。
② 減損リスク(のれんを含む)
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/21 14:16
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 32,017千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2024/06/21 14:16
#5 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、5年間から7年間にわたり均等償却しております。2024/06/21 14:16
#6 減損損失に関する注記(連結)
減損損失を認識した資産の概要ならびに減損損失の金額は以下のとおりであります。
会社・場所用途種類減損損失額
㈱CAMI&Co.(東京都品川区)その他のれん118,725千円
事業用資産建物他3,031千円
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。なお、のれんについては会社単位でグルーピングしております。
㈱CAMI&Co.ののれんについては、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。 また、事業用資産については事業計画の見直しを行った結果、経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローの総額が見込めなくなったことに伴い、減損損失を認識するに至りました。
2024/06/21 14:16
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
税額控除△1.88△2.72
のれん減損損失-1.27
のれん償却額2.842.06
その他△0.030.18
2024/06/21 14:16
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
利益面におきましては、収益性が高いソリューションサービスの売上高が堅調であったことに加え、情報通信機器の売上高の大幅な増加に伴う売上総利益の増加により、人的資本投資の一環である従業員の処遇改善、70周年関連行事実施を含む営業活動の活性化による経費増加を吸収したことで、営業利益28億96百万円(前期比154.7%)、経常利益29億73百万円(前期比154.6%)と増加しました。
また、M&Aにより連結した子会社について、当社グループのIoTに関わるR&D機能を集約化し、シン・ビジネス企画の中核会社と位置づけ今後の事業計画を変更したことから、のれんの減損処理等を行い特別損失1億21百万円を計上いたしました。
その結果、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した親会社株主に帰属する当期純利益は、18億38百万円(前期比184.5%)となりました。
2024/06/21 14:16
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く金額的な重要性が低い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、5年間から7年間にわたり均等償却しております。
2024/06/21 14:16
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
将来の合理的な見積可能期間の課税所得は、中期的な損益計画に基づき算定しており、算定に際しては、売上高、売上総利益率等について、一定の仮定を設定しております。将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された揚合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/21 14:16