のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、5年間から7年間にわたり均等償却しております。2020/06/25 11:53

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2020/06/25 11:53

#3 事業等のリスク

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額については、認識した連結会計年度から定額法により5年で費用処理しております。従って、将来、割引率が低下した場合や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。
② 減損リスク(のれんを含む)
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 11:53

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

取得原価 70百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生した負ののれんの金額

2020/06/25 11:53

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)株式の追加取得により従来持分法適用会社であった株式会社大和ソフトウェアリサーチ(現 株式会社DSR)が、当社の連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,501,307	千円
固定資産	709,897
のれん	446,680
流動負債	△965,821

(2)株式の取得により新たに株式会社アイデスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	325,056	千円
固定資産	77,864
のれん	287,811
流動負債	△132,402

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/25 11:53

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
持分法投資損益	△1.52		-
のれん償却額	1.17		1.87
段階取得に係る差損	6.66		-
税額控除	-		△1.93
負ののれん発生益	-		△2.52
その他	△0.54		△0.13

2020/06/25 11:53

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、連結会計年度末日におけるたな卸資産の商談の状況等を総合的に判断して陳腐化等の見積りを行い、これに基づき評価損を計上しております。また、当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に損失が発生すると見込まれる金額を受注損失引当金として計上しております。今後の実際の市場動向や、商談推移の如何により計上した評価損等の過不足が発生する可能性があります。
b.固定資産(のれんを含む)の減損
当社グループは、事業資産について経営環境の悪化により経常的な収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値としております。また、遊休資産については、帳簿価額に対し時価が著しく下落している場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。

2020/06/25 11:53

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事及びソフトウェアの受注制作に係る契約については工事進行基準を適用し、その他の契約等については、工事完成基準及び検収基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、5年間から7年間にわたり均等償却しております。

2020/06/25 11:53