要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/25 11:26

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
機器及び材料:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 :個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 11:26

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2021/06/25 11:26

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/25 11:26

#9 有形固定資産等明細表（連結）

物の増加本社リニューアル工事全般 211,330千円
(2)工具、器具及び備品の増加社内ネットワーク構築 21,178千円
(3)リース資産の増加社内PC 38,944千円
(4)ソフトウェアの増加市場販売目的ソフトウェア 23,382千円
自社利用目的ソフトウェア 12,807千円
(5)ソフトウェア仮勘定の減少市場販売目的ソフトウェア 34,364千円2021/06/25 11:26

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2021/06/25 11:26

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに大協電子通信株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2021/06/25 11:26

#12 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
当社グループは、前連結会計年度において、32,729千円の減損処理を行いました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

2021/06/25 11:26

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	110,844千円	124,929千円
繰延税金負債合計	△336,780	△522,115
繰延税金資産の純額	1,829,382	1,796,216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 11:26

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	178,052千円	200,625千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△150,896	△159,394
その他有価証券評価差額金	△185,884	△362,721
繰延税金負債合計	△336,780	△522,115
繰延税金資産の純額	2,475,014	2,457,883

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2021/06/25 11:26

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、10億75百万円の収入(前期は16億39百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失5億34百万円、事業整理損の計上16億96百万円、等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、63百万円の支出(前期は21百万円の収入)であり、主に投資有価証券の売却による収入2億2百万円、有形固定資産の取得による支出2億57百万円、等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億8百万円の支出(前期は8億45百万円の支出)であり、主に短期借入れによる収入5億円、短期借入金の返済による支出2億円、リース債務の返済による支出1億67百万円、配当金の支払額1億35百万円、等によるものであります。

2021/06/25 11:26

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「固定資産除却損」(前事業年度は2,591千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた7,582千円は、「固定資産除却損」2,591千円、「雑損失」4,991千円として組み替えております。

2021/06/25 11:26

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」(前連結会計年度は2,641千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9,546千円は、「固定資産除却損」2,641千円、「その他」6,904千円として組み替えております。

2021/06/25 11:26

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2021/06/25 11:26

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2021/06/25 11:26

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	1,275,449千円	1,200,800千円
期待運用収益	31,886	30,020
退職給付の支払額	△44,653	△56,909
年金資産の期末残高	1,200,800	1,326,395

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2021/06/25 11:26

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項

2021/06/25 11:26

#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,796,216千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項重要な会計上の見積り繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
2.関係会社貸付金の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資その他の資産「その他」 230,000千円
貸倒引当金 193,630千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号)に従い、貸付先の関係会社の財政状態(債務超過)を考慮して当該貸付金の貸倒見積高を算出しております。
当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒見積高が増減する可能性があります。2021/06/25 11:26

#23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,457,883千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
将来の合理的な見積可能期間の課税所得は、当該課税所得の見積りのために作成した中期的な損益計画に基づき算定しており、算定に際しては、売上高、売上総利益率等について、一定の仮定を設定しております。また、繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価において、感染症拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は翌連結会計年度も継続するものと見込み、商談機会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層の投資意欲に陰りが出ると仮定し、見積りを行っております。
将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。2021/06/25 11:26

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2021/06/25 11:26

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については短期的な預金等および安全性の高い金融資産で運用し、運転資金のため必要な資金を短期借入金や社債発行等により調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

2021/06/25 11:26

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	597円96銭	596円50銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	142円89銭	△33円16銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/25 11:26