のれん
連結
- 2024年3月31日
- 4億3387万
- 2025年3月31日 -23.65%
- 3億3127万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。2025/06/26 14:00
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/26 14:00
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 外注費 400,754 352,457 のれん償却額 192,245 102,595 - #3 事業等のリスク
- 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額については、認識した連結会計年度から定額法により5年で費用処理しております。従って、将来、割引率が低下した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2025/06/26 14:00
② 減損リスク(のれんを含む)
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、将来キャッシュ・フロー等を算定し、保有資産の減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、7年間にわたり均等償却しております。2025/06/26 14:00 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 減損損失を認識した資産の概要並びに減損損失の金額は以下のとおりであります。2025/06/26 14:00
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。なお、のれんについては会社単位でグルーピングしております。会社・場所 用途 種類 減損損失額 ㈱CAMI&Co.(東京都品川区) その他 のれん 118,725千円 事業用資産 建物他 3,031千円
㈱CAMI&Co.ののれんについては、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。 また、事業用資産については事業計画の見直しを行った結果、経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローの総額が見込めなくなったことに伴い、減損損失を認識するに至りました。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/26 14:00
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 税額控除 △2.7 のれん減損損失 1.3 のれん償却額 2.1 その他 0.2
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当連結会計年度において、ストックビジネスの受注高について、期末時点にて役務提供が完了している期間に対応する契約金額を集計することといたしました(前連結会計年度は、未経過期間の契約金額についても受注高に集計しておりました。)。これに伴い、前連結会計年度の集計につきましても、当連結会計年度と同じ集計方法にて受注高並びに受注残高を集計し、比較情報としております。2025/06/26 14:00
利益面におきましては、利益率の高い大型案件の売上が一服したことや、インボイス特需の剥落などにより、前連結会計年度に比べて売上総利益が減少し、また、「CANVAS ONE」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善や教育投資の継続による経費の増加、のれん償却費用の減少などがあり、営業利益は24億10百万円(前期比83.2%)、経常利益は24億95百万円(前期比83.9%)となりました。
その結果、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を計上した親会社株主に帰属する当期純利益は、16億83百万円(前期比91.5%)となりました。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く金額的な重要性が低い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。2025/06/26 14:00
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、7年間にわたり均等償却しております。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 将来の合理的な見積可能期間の課税所得は、中期的な損益計画に基づき算定しており、算定に際しては、売上高、売上総利益率等について、一定の仮定を設定しております。将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された揚合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2025/06/26 14:00
(2)のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額