有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、『私たちは、情報サービスを通して「価値あるしくみ」を創造することで、社会の発展に貢献します。』という経営理念のもと、お客様の経営に役立つ最適な情報システムと高品質なサービスを提供いたします。また、より付加価値の高いビジネスに取組むとともに、営業力を強化することで収益性を向上し、企業価値を高め、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業となるべく、グループ全役職員が一丸となって取組んでまいります。
(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「お客様の価値(業績)を高める経営パートナー」となることを目標に、お客様の企業価値を高める最適なソリューションの提案や高付加価値商品の開発・拡販に努め、お客様との信頼関係をより強いものにしてまいります。
そのため、当社グループのコア市場である成長性の高い中堅市場に経営資源を集中させるとともに、独自のビジネスモデルを創造することで、品質・生産性の向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。
また、これまで培ってきたスキル・ノウハウの活用と共有による組織力強化に加え、最適なソリューションを提案できる人材の育成、あわせて外部パートナーとの協業をより積極的に推進してまいります。
(3)経営環境および事業戦略
今後の見通しにつきましては、情報システムへのIoT、AI、RPA(ロボットによる業務自動化)など新技術の適用拡大や、2020年開催の東京オリンピックに向けた企業のサイバーセキュリティ対策の本格化など、情報サービス業界は従来と異なる新しい局面を迎えると思われます。
これに伴い、ICT投資の拡大が見込まれる一方、これまで以上にICTに対するニーズが加速度的に変化し、新しいビジネスの付加価値提案が求められることで、企業間の競争激化が予想されます。
このような環境のなか、当社グループは「お客さま第一」と「高品質なサービス」の基本を揺るがすことなく、当社にとって最大の財産であるお客さまのビジネス拡大と課題解決に寄与するため「価値ある仕組」としてのICTサービス提供を継続するとともに、「ビジネス環境の変化に強いICTサービス企業」を目指し、スピード感を持って重点施策に取組んでまいります。
なお、第66期の重点施策は以下のとおりです。
① 中堅民需ビジネスおよび富士通グループとの共創ビジネスをコアビジネスと位置づけ、富士通パートナーとしてお客さまの一番近くで「お客さま価値」を創造し続けます。
② プロジェクトロスの防止体制を維持するとともに、パートナーを含めたSEサービス、ネットワークサービスの品質強化によりビジネスを拡充します。
③ 自社製品の厳格な品質管理を継続するとともに、IoTやAIを応用した最先端ビジネスや「AppGuard®」等を柱としたセキュリティビジネスの拡大を推進し、将来的な収益源の確保に努めます。
④ ストックビジネスのさらなる底上げを図るため、ストック商品拡販施策を展開すると同時に、保守サービスを中心としたストックビジネスの収益性向上のため、関連するシステムと体制整備を継続します。
⑤ 営業活動における生産性向上を目的としてWEBマーケティングを導入し、活用と定着を図ることで受注拡大を目指します。
⑥ 収益の源泉となる人材確保と人材育成を継続します。
⑦ 製造原価と販管費のコントロールをより一層進めることで営業利益の増加に努めるとともに、さらなる財務基盤の安定と資本の増強に取組みます。
(4)コンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用
当社は第60期において発見された原価付替えによる不適切な会計処理に関し、平成25年6月13日に特別調査委員会から受領した調査報告書による再発防止策の提言を真摯に受け止め、グループ全体の最優先課題として、再発防止策を講じ内部統制の改善を図ってまいりました。当社グループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいります。
(5)株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼関係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。
当社はこの方針の下、次の取組みを行っていきます。
① 業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること
② 大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること
③ 業績を反映した適正な株価形成と、円滑な株式流通を確保するため、IR活動を強化すること
④ 株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・維持に取組むこと
⑤ 不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること
⑥ 良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ること
さらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取得を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるよう努めてまいります。
なお、取締役会としては、上記取組みの具体的な内容からして、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。