有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、『私たちは、情報サービスを通して「価値あるしくみ」を創造することで、社会の発展に貢献します。』という経営理念のもと、お客様の経営に役立つ最適な情報システムと高品質なサービスを提供いたします。また、より付加価値の高いビジネスに取組むとともに、営業力を強化することで収益性を向上し、企業価値を高め、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業となるべく、グループ全役職員が一丸となって取組んでまいります。
(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「お客様の価値(業績)を高める経営パートナー」となることを目標に、お客様の企業価値を高める最適なソリューションの提案や高付加価値商品の開発・拡販に努め、お客様との信頼関係をより強いものにしてまいります。
現中期経営計画において、持続的成長の実現を目標としております。成長性・収益性については売上高および営業利益、資本効率についてはROE(自己資本利益率)を経営の重点指標としております。
そのため、当社グループのコア市場である中堅市場に経営資源を集中させるとともに、独自のビジネスモデルを創造することで、品質・生産性の向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。
また、これまで培ってきたスキル・ノウハウの活用と共有による組織力強化に加え、最適なソリューションを提案できる人材の育成、あわせて外部パートナーとの協業をより積極的に推進してまいります。
(3)経営環境および事業戦略
当社グループの事業基盤の特徴としては以下があげられます。
① 長い歴史の中で構築されたお客さまからの信頼
当社は、設立以来68年に渡りお客さまに寄り添い、業務を理解し提案することで深い信頼関係を構築しており、直接取引を中心とした2万社以上のお客さまと取引を継続しております。信頼関係の維持ならびに向上に当たっては、毎年実施している顧客満足度アンケートにより、お客さまからの評価を分析し具体的な改善活動に繋げております。これらの取り組みにより、既存のお客さまからのリピート受注が90%を越えており、お客さまの業務理解と信頼関係がさらに深化する好循環を構築しております。
② お客さまの業務に精通することでコトづくりを提供
当社は、富士通株式会社とパートナー契約を締結しており、同社との共創に加え、マルチベンダーの推進により常にお客さまニーズに合わせた最適な商品・サービスの提供が可能です。加えてソリューションパートナーを始めとした2,700社を超えるパートナー企業と密接なパートナーシップを構築し、互いの強みを融合して強力なソリューションを提供しております。
これらを統合して、ICTに関するコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストップで最適解を提供し差別化を図っております。
③ 共創から生まれた独自のパッケージソフトによる市場開拓
当社は、お客さまの業務を理解し信頼関係を構築しながら、お客さまのニーズに応えたソリューションの提供を継続してまいりましたが、個々のプロジェクトで培ったソリューションを自社パッケージ化し、同様のニーズを持つお客さまに提供しております。具体的には、製造業向け個別受注型生産管理システム、間接材調達支援システム、流通専門店向け次世代POSシステム等、お客さまとの共創による成果として新規のお客さまへの提供にも寄与しております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下「感染症」という。)拡大の影響により、依然として先行きは不透明な状況で推移するものと思われ、経済活動停滞による影響は来連結会計年度も継続するものと見込んでおります。
また、感染症対策としてのテレワークへの対応等、働き方を根本的に見直す機運の定着化を受け、これまで以上にICTに対するニーズが加速度的に変化すると同時に、少子高齢化による労働人口減少に対応するための生産性向上や、デジタル領域の拡大によるセキュリティ対策への需要の増大など、従来にも増して、IoT化への取組みやAI等の活用が本格化していくものと見込まれます。
このような環境のなか、当社グループは「お客さま第一」と「高品質なサービス」を基本に、当社にとって最大の財産であるお客さまのビジネス拡大と課題解決に寄与するため「価値ある仕組み」としてのICTサービス提供を継続するとともに、「しあわせを追求するICTサービス企業」を目指し、スピード感を持って重点施策に取組んでまいります。
なお、第69期の重点施策は以下のとおりです。
① 中堅企業向けビジネスおよび富士通グループとの共創ビジネスをコアビジネスと位置づけ、お客さまの一番近くで「価値ある仕組み」を創造し続けます。
② デジタルトランスフォーメーション時代を生き抜くために、自社製品にIoTやAIの技術を組み込み、社内実践した仕組みをお客さまに提供することで価値の増大を図ります。
③ ICTの新時代に益々強化が必要とされるセキュリティ対策において、次世代型セキュリティ製品である「AppGuard®」を含めた対策を広く世に知らしめ、将来の収益源の確保に努めます。
④ AI温度検知ソリューション「SenseThunder」および電子契約サービス「DD-CONNECT」、ならびに「DAiKO RPA」や「DAiKO OCR」などをはじめとしたソリューションの提供を通じ、ニューノーマル時代に対応した仕組みの整備をICTサービスにより支援し、DXビジネスの強化を図ります。
⑤ i-Compassユーザー100万ID(現在65万ID)を目指し、色彩心理学×AI技術によるSaaS型タレントマネジメントシステム「カラタレ」の拡販をはじめとした、人材育成関連商材の拡充を行い、ヒューマンリソースビジネスの強化を図ります。
⑥ ストックビジネスの更なる底上げを図るために、仮想オフィスツールである「Remotty®」などパートナーと連携したストック商品拡販施策を展開するとともに、収益性向上のためのシステムと体制整備を継続します。
⑦ WEBマーケティングやウェビナーなどによる情報発信を通じ、対面でのサービスが困難となる状況下においても、更なる顧客接点の強化および顧客開拓、案件創出を図るとともに、成約率向上のために組織的な営業活動を支援するセールスフォースオートメーションを活用し、受注を拡大します。
⑧ グループ各社との連携を一層緊密にすることで連結業績を向上するとともに、M&Aによるプログラマーを中心とした技術者増員を図り、主力ビジネスの拡大と新ビジネスの確立を目指します。
⑨ 収益の源泉となる人材育成については、中期経営計画「D's WAY」の最終年度において、「しあわせを追求するICTサービス企業」を目指し、ジェンダーレスを前提とした継続的な人材教育、社員満足度の向上や未来を見据えた働く制度、環境の整備ならびに人材採用を進めてまいります。
⑩ 製造原価と販管費のコントロールを継続することで、営業利益の増加に努めるとともに、更なる財務基盤の安定と資本の増強に取組みます。
(4)コンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用
当社グループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいります。