固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアの設備投資額であります。
【関連情報】

2015/06/29 15:04

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

2015/06/29 15:04

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～40年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利
用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。2015/06/29 15:04

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	1,293千円	-千円
合計	1,293千円	-千円

2015/06/29 15:04

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアの設備投資額であります。

2015/06/29 15:04

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額

2015/06/29 15:04

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/29 15:04

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
計	90,052千円	74,817千円
固定資産
長期未払金	17,003千円	15,442千円

(繰延税金資産)流動資産商品15,124千円9,026千円賞与引当金44,388千円37,935千円未払費用9,791千円9,766千円未払事業税20,686千円17,780千円その他61千円308千円計90,052千円74,817千円固定資産長期未払金17,003千円15,442千円退職給付引当金115,108千円100,073千円投資有価証券評価損24,564千円22,309千円関係会社株式評価損118,688千円107,795千円減価償却費81,669千円78,533千円その他70,917千円75,833千円計427,952千円399,987千円繰延税金資産小計518,004千円474,804千円評価性引当額△200,528千円△190,103千円繰延税金資産合計317,476千円284,701千円(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/29 15:04

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
計	132,590千円	122,330千円
固定資産
長期未払金	17,003千円	15,442千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/29 15:04

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期(5年)に基づいております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しておりす。2015/06/29 15:04