有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	344,839	352,736
退職給付費用	50,622	58,710
退職給付の支払額	△25,065	△11,604
制度への拠出額	△20,201	△20,454
その他	2,540	△461
退職給付に係る負債の期末残高	352,736	378,926

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	715,804	761,440
年金資産	△378,611	△398,305
	337,192	363,134
非積立型制度の退職給付債務	15,543	15,791
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	352,736	378,926

退職給付に係る負債	352,736	378,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	352,736	378,926

(3) 退職給付費用
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	50,622	58,710

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)31,049千円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)32,079千円であります。