有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、32,386千円であります。
契約資産は、主に設備工事やソフトウェア・システム開発の請負契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
前受金は、主に、請負契約及び保守メンテナンスサービス契約における顧客からであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | |||||||
| 関東・甲信越カンパニー | 中部・関西第1カンパニー | 中部・関西第2カンパニー | 中部・関西第3カンパニー | オーバーシーズ・ ソリューション カンパニー | システム・ ソリューション カンパニー | 計 | |
| 市場分野別 | |||||||
| 自動車 | 2,241,447 | 168,915 | 4,712,449 | 28,342,077 | 6,451,435 | 822 | 41,917,148 |
| FA・工作機械 | 696,201 | 6,189,682 | 263,440 | - | 647,460 | 1,391,248 | 9,188,033 |
| 情報通信 | 224,787 | 210,330 | 22,378 | 2,215 | 4,152,349 | - | 4,612,060 |
| 環境 | 174,651 | 602,549 | 3,173 | 24,096 | 51,430 | 181,766 | 1,037,669 |
| 医療 | 186,038 | 660,575 | 3,849 | - | 11,262 | 7,452 | 869,177 |
| その他 | 366,894 | 1,045,785 | 355,052 | 86,505 | 264,409 | 1,016,583 | 3,135,231 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,890,021 | 8,877,839 | 5,360,343 | 28,454,894 | 11,578,348 | 2,597,873 | 60,759,321 |
| 収益認識の時期別 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 3,889,521 | 8,877,839 | 5,360,343 | 28,374,136 | 11,578,348 | 1,690,725 | 59,770,915 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 500 | - | - | 80,758 | - | 907,147 | 988,405 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,890,021 | 8,877,839 | 5,360,343 | 28,454,894 | 11,578,348 | 2,597,873 | 60,759,321 |
| 外部顧客への売上高 | 3,890,021 | 8,877,839 | 5,360,343 | 28,454,894 | 11,578,348 | 2,597,873 | 60,759,321 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 10,979,250 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 14,195,600 |
| 契約資産(期首残高) | 83,225 |
| 契約資産(期末残高) | 144,103 |
| 前受金(期首残高) | 32,386 |
| 前受金(期末残高) | 18,759 |
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、32,386千円であります。
契約資産は、主に設備工事やソフトウェア・システム開発の請負契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
前受金は、主に、請負契約及び保守メンテナンスサービス契約における顧客からであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。