有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	関東・甲信越カンパニー	中部・関西第1カンパニー	中部・関西第2カンパニー	中部・関西第3カンパニー	オーバーシーズ・ ソリューション カンパニー	システム・ ソリューション カンパニー	計
市場分野別
自動車	2,241,447	168,915	4,712,449	28,342,077	6,451,435	822	41,917,148
FA・工作機械	696,201	6,189,682	263,440	-	647,460	1,391,248	9,188,033
情報通信	224,787	210,330	22,378	2,215	4,152,349	-	4,612,060
環境	174,651	602,549	3,173	24,096	51,430	181,766	1,037,669
医療	186,038	660,575	3,849	-	11,262	7,452	869,177
その他	366,894	1,045,785	355,052	86,505	264,409	1,016,583	3,135,231
顧客との契約から生じる収益	3,890,021	8,877,839	5,360,343	28,454,894	11,578,348	2,597,873	60,759,321
収益認識の時期別
一時点で移転される財	3,889,521	8,877,839	5,360,343	28,374,136	11,578,348	1,690,725	59,770,915
一定の期間にわたり移転される財	500	-	-	80,758	-	907,147	988,405
顧客との契約から生じる収益	3,890,021	8,877,839	5,360,343	28,454,894	11,578,348	2,597,873	60,759,321
外部顧客への売上高	3,890,021	8,877,839	5,360,343	28,454,894	11,578,348	2,597,873	60,759,321

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	関東・甲信越カンパニー	中部・関西第1カンパニー	中部・関西第2カンパニー	中部・関西第3カンパニー	オーバーシーズ・ ソリューション カンパニー	システム・ ソリューション カンパニー	計
市場分野別
自動車	2,733,936	633,986	5,114,713	26,806,381	8,247,683	4,968	43,541,671
FA・工作機械	648,018	7,172,048	334,611	18	519,339	1,546,430	10,220,467
情報通信	232,346	243,719	24,270	140	4,441,615	-	4,942,091
環境	227,510	679,418	2,633	28,097	71,838	331,731	1,341,230
医療	326,726	643,442	4,345	-	22,310	17,770	1,014,595
その他	323,488	1,088,785	391,532	79,075	637,249	915,085	3,435,217
顧客との契約から生じる収益	4,492,027	10,461,401	5,872,107	26,913,713	13,940,038	2,815,986	64,495,274
収益認識の時期別
一時点で移転される財	4,491,430	10,461,051	5,872,107	26,804,062	13,940,038	1,848,505	63,417,194
一定の期間にわたり移転される財	597	350	-	109,651	-	967,481	1,078,080
顧客との契約から生じる収益	4,492,027	10,461,401	5,872,107	26,913,713	13,940,038	2,815,986	64,495,274
外部顧客への売上高	4,492,027	10,461,401	5,872,107	26,913,713	13,940,038	2,815,986	64,495,274

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	10,979,250	14,195,600
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	14,195,600	11,758,361
契約資産(期首残高)	83,225	144,103
契約資産(期末残高)	144,103	65,559
契約負債(期首残高)	32,386	18,759
契約負債(期末残高)	18,759	73,100

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,386千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,759千円であります。
契約資産は、主に設備工事やソフトウェア・システム開発の請負契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、請負契約及び保守メンテナンスサービス契約における顧客からであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。