有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	12,830千円	23,109千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2007年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 7名	当社の取締役 7名	当社の取締役 8名 当社の執行役員3名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 4,000株	普通株式 4,000株	普通株式 5,000株
付与日	2007年7月17日	2008年7月15日	2009年7月14日
権利確定条件	付与日(2007年7月17日)以降、権利行使期間(2026年7月10日)内において、当社の取締役であること	付与日(2008年7月15日)以降、権利行使期間(2026年7月10日)内において、当社の取締役であること	付与日(2009年7月14日)以降、権利行使期間(2026年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2007年7月18日 至 2026年7月10日	自 2008年7月16日 至 2026年7月10日	自 2009年7月15日 至 2026年7月10日

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 9名 当社の執行役員3名	当社の取締役 9名 当社の執行役員4名	当社の取締役 9名 当社の執行役員4名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 5,400株	普通株式 5,600株	普通株式 5,600株
付与日	2010年7月20日	2011年7月20日	2012年7月20日
権利確定条件	付与日(2010年7月20日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること	付与日(2011年7月20日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること	付与日(2012年7月20日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2010年7月21日 至 2053年7月10日	自 2011年7月21日 至 2053年7月10日	自 2012年7月21日 至 2053年7月10日

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 10名 当社の執行役員6名	当社の取締役 11名 当社の執行役員4名	当社の取締役 11名 当社の執行役員6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 7,200株	普通株式 7,200株	普通株式 7,600株
付与日	2013年7月22日	2014年7月18日	2015年7月21日
権利確定条件	付与日(2013年7月22日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること	付与日(2014年7月18日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること	付与日(2015年7月21日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2013年7月23日 至 2053年7月10日	自 2014年7月22日 至 2053年7月10日	自 2015年7月22日 至 2053年7月10日

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 11名 当社の執行役員6名	当社の取締役 6名 当社の上席執行役員5名 当社の執行役員 5名	当社の取締役 6名 当社の上席執行役員5名 当社の執行役員 8名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 8,200株	普通株式 6,600株	普通株式 9,800株
付与日	2016年7月21日	2017年7月24日	2018年7月23日
権利確定条件	付与日(2016年7月21日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること	付与日(2017年7月24日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役、上席執行役員又は執行役員であること	付与日(2018年7月23日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役、上席執行役員又は執行役員であること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年7月22日 至 2053年7月10日	自 2017年7月25日 至 2053年7月10日	自 2018年7月24日 至 2053年7月10日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2007年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	400	400	1,000
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	400	400	1,000

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	1,200	1,600	1,600
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	1,200	1,600	1,600

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	3,600	4,000	4,600
権利確定	-	-	-
権利行使	200	200	200
失効	-	-	-
未行使残	3,400	3,800	4,400

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	9,800
失効	-	-	-
権利確定	-	-	9,800
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	4,600	6,600	-
権利確定	-	-	9,800
権利行使	200	200	200
失効	-	-	-
未行使残	4,400	6,400	9,600

② 単価情報

	2007年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な 評価単価(円)	2,437	1,745	1,098

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,201	1,256	1,399

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,600	2,600	2,600
付与日における公正な 評価単価(円)	1,605	1,626	2,268

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,600	2,600	2,600
付与日における公正な 評価単価(円)	1,653	1,943	2,358

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性(注)1	21.03%
予想残存期間(注)2	9.00年
予想配当(注)3	102円/株
無リスク利子率(注)4	0.04%

(注)1 9年間(2009年6月から2018年7月まで)の株価実績に基づき算出しております。
2 予想残存期間は、退任時の年齢に基づき合理的に見積もった期間としております。
3 2018年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、株式報酬型ストック・オプションは将来の失効数は見込まれないため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。