8068 菱洋エレクトロ

8068
2024/03/27
時価
1062億円
PER
14.91倍
2010年以降
8.64-253.76倍
(2010-2024年)
PBR
2倍
2010年以降
0.31-2.15倍
(2010-2024年)
配当 予
4.54%
ROE
15.39%
ROA
7.19%
資料
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菱洋エレクトロ(8068)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2009年1月31日
1億4300万
2010年1月31日 -32.87%
9600万
2011年1月31日 +62.5%
1億5600万
2012年1月31日 -42.31%
9000万
2013年1月31日 +22.22%
1億1000万
2014年1月31日 +16.36%
1億2800万
2015年1月31日 -7.03%
1億1900万
2016年1月31日 +9.24%
1億3000万
2017年1月31日 +43.08%
1億8600万
2018年1月31日 +10.22%
2億500万
2019年1月31日 +17.56%
2億4100万
2020年1月31日 +93.78%
4億6700万
2021年1月31日 -43.47%
2億6400万
2022年1月31日 +112.12%
5億6000万
2023年1月31日 +53.04%
8億5700万
2024年3月31日 +19.25%
10億2200万

個別

2009年1月31日
1億4300万
2010年1月31日 -34.97%
9300万
2011年1月31日 +62.37%
1億5100万
2012年1月31日 -40.4%
9000万
2013年1月31日 +22.22%
1億1000万
2014年1月31日 +14.55%
1億2600万
2015年1月31日 -6.35%
1億1800万
2016年1月31日 +7.63%
1億2700万
2017年1月31日 +29.13%
1億6400万
2018年1月31日 +9.76%
1億8000万
2019年1月31日 +21.11%
2億1800万
2020年1月31日 +101.83%
4億4000万
2021年1月31日 -50.91%
2億1600万
2022年1月31日 +123.15%
4億8200万
2023年1月31日 +46.27%
7億500万
2024年3月31日 +24.82%
8億8000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)当事業年度(自 2023年2月1日至 2024年3月31日)
給料及び賞与3,0783,622
賞与引当金繰入額705880
退職給付費用171227
2024/06/28 13:48
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
イ.商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2024/06/28 13:48
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金14111782176
賞与引当金705880705880
(注)1.計上理由及び算定方法については、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」の記載をご参照下さい。
2.「貸倒引当金」の「当期減少額」は、主に目的使用82百万円によるものです。
2024/06/28 13:48
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年1月31日)当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金216百万円269百万円
退職給付引当金231214
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/28 13:48
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年1月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金255313百万円
退職給付引当金337267
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年1月31日)
2024/06/28 13:48
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~47年
機械及び装置 3~10年
工具、器具及び備品 4~15年2024/06/28 13:48

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