菱洋エレクトロ(8068)の賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年1月31日
- 1億4300万
- 2010年1月31日 -32.87%
- 9600万
- 2011年1月31日 +62.5%
- 1億5600万
- 2012年1月31日 -42.31%
- 9000万
- 2013年1月31日 +22.22%
- 1億1000万
- 2014年1月31日 +16.36%
- 1億2800万
- 2015年1月31日 -7.03%
- 1億1900万
- 2016年1月31日 +9.24%
- 1億3000万
- 2017年1月31日 +43.08%
- 1億8600万
- 2018年1月31日 +10.22%
- 2億500万
- 2019年1月31日 +17.56%
- 2億4100万
- 2020年1月31日 +93.78%
- 4億6700万
- 2021年1月31日 -43.47%
- 2億6400万
- 2022年1月31日 +112.12%
- 5億6000万
- 2023年1月31日 +53.04%
- 8億5700万
- 2024年3月31日 +19.25%
- 10億2200万
個別
- 2009年1月31日
- 1億4300万
- 2010年1月31日 -34.97%
- 9300万
- 2011年1月31日 +62.37%
- 1億5100万
- 2012年1月31日 -40.4%
- 9000万
- 2013年1月31日 +22.22%
- 1億1000万
- 2014年1月31日 +14.55%
- 1億2600万
- 2015年1月31日 -6.35%
- 1億1800万
- 2016年1月31日 +7.63%
- 1億2700万
- 2017年1月31日 +29.13%
- 1億6400万
- 2018年1月31日 +9.76%
- 1億8000万
- 2019年1月31日 +21.11%
- 2億1800万
- 2020年1月31日 +101.83%
- 4億4000万
- 2021年1月31日 -50.91%
- 2億1600万
- 2022年1月31日 +123.15%
- 4億8200万
- 2023年1月31日 +46.27%
- 7億500万
- 2024年3月31日 +24.82%
- 8億8000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/28 13:48
前事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) 当事業年度(自 2023年2月1日至 2024年3月31日) 給料及び賞与 3,078 3,622 賞与引当金繰入額 705 880 退職給付費用 171 227 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
イ.商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2024/06/28 13:48 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/28 13:48
(注)1.計上理由及び算定方法については、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」の記載をご参照下さい。科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 141 117 82 176 賞与引当金 705 880 705 880
2.「貸倒引当金」の「当期減少額」は、主に目的使用82百万円によるものです。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 13:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年1月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 216百万円 269百万円 退職給付引当金 231 214
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 13:48
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年1月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 255 313百万円 退職給付引当金 337 267
前連結会計年度(2023年1月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~47年
機械及び装置 3~10年
工具、器具及び備品 4~15年2024/06/28 13:48