	前事業年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)	当事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
給料及び賞与	3,135百万円	3,078百万円
賞与引当金繰入額	484百万円	705百万円
退職給付費用	194百万円	171百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ.商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2023/04/26 14:37

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	93	50	3	141
賞与引当金	482	705	482	705

(注)計上理由及び算定方法については、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」の記載をご参照下さい。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年1月31日)	当事業年度(2023年1月31日)
退職給付引当金	218百万円	231百万円
賞与引当金	147	216
関係会社株式	155	141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年1月31日)	当連結会計年度(2023年1月31日)
退職給付引当金	299百万円	337百万円
賞与引当金	168	255
商品及び製品	86	220

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年1月31日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価は1,163億28百万円(前期比149億61百万円増、原価率89.5%)となり、売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は135億83百万円(前期比28億50百万円増)、売上総利益率は10.5%となりました。
販売費及び一般管理費は88億89百万円となり、前連結会計年度に比べ4億15百万円増加しました。この主な要因は、賞与引当金繰入額の増加によるものです。
以上の結果、営業利益は46億93百万円となり、前連結会計年度に比べ24億35百万円増加しました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
機械及び装置 3～10年
工具、器具及び備品 4～15年2023/04/26 14:37