固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/04/26 15:36

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法を採用しております。
建物 8～47年
機械及び装置 4～10年
工具、器具及び備品 5～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/04/26 15:36

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/04/26 15:36

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年1月31日)		当事業年度(平成30年1月31日)
関係会社株式	36		36
無形固定資産	42		30
長期未払金	21		21

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました9百万円は、「貸倒引当金」に組替えております。

2018/04/26 15:36

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年1月31日)		当連結会計年度(平成30年1月31日)
関係会社株式	36		36
無形固定資産	42		30
長期未払金	21		21

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/04/26 15:36

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は533億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億92百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が54億77百万円減少したことによるものです。
固定資産は247億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億30百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券が85億62百万円増加したことによるものです。
② 当連結会計年度末の負債は137億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億92百万円増加しました。

2018/04/26 15:36

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は見積耐用年数による定額法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 3～20年
その他 2～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/04/26 15:36