有価証券報告書-第58期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体やデバイス、ICT関連商品の販売を主たる事業とするエレクトロニクス商社であり、国内においては当社及び連結子会社1社、海外においてはアジア地域(シンガポール、香港、上海、インド)に拠点をもつ連結子会社4社が、それぞれ販売を担当しております。
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体やデバイス、ICT関連商品の販売を主たる事業とするエレクトロニクス商社であり、国内においては当社及び連結子会社1社、海外においてはアジア地域(シンガポール、香港、上海、インド)に拠点をもつ連結子会社4社が、それぞれ販売を担当しております。
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 日本 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 79,220 | 19,197 | 98,417 | - | 98,417 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,174 | 397 | 9,572 | △9,572 | - |
| 計 | 88,395 | 19,594 | 107,990 | △9,572 | 98,417 |
| セグメント利益 | 1,230 | 133 | 1,363 | 9 | 1,373 |
| セグメント資産 | 73,344 | 10,545 | 83,889 | △5,915 | 77,973 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 243 | 5 | 249 | - | 249 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 189 | 4 | 193 | - | 193 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 日本 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 75,813 | 16,421 | 92,234 | - | 92,234 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,146 | 468 | 8,615 | △8,615 | - |
| 計 | 83,960 | 16,890 | 100,850 | △8,615 | 92,234 |
| セグメント利益 | 164 | 84 | 249 | 2 | 251 |
| セグメント資産 | 73,349 | 10,106 | 83,456 | △5,344 | 78,111 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 221 | 4 | 226 | - | 226 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 79 | 5 | 85 | - | 85 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| ||||||||||||
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| ||||||||||||
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。