売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	31,098	60,809	96,268	129,912
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,130	2,478	3,711	4,372

2023/04/26 14:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除外しております。2023/04/26 14:37

#4 主要な顧客ごとの情報

e>(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
TCL ELECTRONICS (HK) LIMITED	15,648	アジア

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#5 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年1月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

リスク分類	リスクの説明	リスク軽減策
求償リスク	当社グループは、当社取り扱い商品の欠陥について、当社の責任と判明した場合や知的財産権に関連する訴訟に巻き込まれた場合に、契約相手方やその他の第三者から請求等を受けるリスクがあります。	当社グループは、品質保証部門と法務部門を設置し、当社取り扱い商品の品質や信頼性の向上、知的財産権の侵害の回避に常に努力を払っており、仕入先や委託先が関わる場合は、契約書の取り交わしにより、求償リスクの低減に努めております。
為替変動リスク	輸出入などで外貨建取引を行っておりますが、為替相場の影響により、売上高や売上原価が変動したり、債権債務の決済時また決算日時点で営業外損益が発生するリスクがあります。	為替予約等の手法を活用することで為替相場変動の影響を低減するように努めております。
売上債権回収リスク	国内外の顧客との取引において信用供与を行っておりますが、お客様の急激な経営の悪化や倒産などにより、売上債権の回収に支障が出るリスクがあります。	顧客の社会的信用及び財務状況等から個別に与信限度額を設定し、その範囲内で取引を実行しております。また、リスク度合いに応じてファクタリング等による売上債権の回収リスクの極小化に努めております。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ41億40百万円減少し、税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ41億40百万円減少し、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

2023/04/26 14:37

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

			(単位:百万円)
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	84,944	44,967	129,912

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/04/26 14:37

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。2023/04/26 14:37

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ト.その他当社グループと重要な利害関係にある者
※1 当社グループ直近事業年度における連結売上高の2%以上の取引実績を持つ取引先を指します。
※2 弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント、顧問を指します。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの2022年2月から開始した3ヶ年計画におきましては、客観的な指標として「売上高」「営業利益」「ROE」を重要な経営指標と位置づけております。
<3ヶ年計画における数値目標>

売上高	営業利益(率)	ROE
1,100億円	33億円(3%)	5.5%

2023/04/26 14:37

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループは、3ヶ年計画の初年度として『お客様の課題やお困りごとを他社よりも早く、優れたやり方で解決させていただく企業』の実現を目指すべく、「お客様接点の拡充と深掘」、「独自性の追求」、「生産性の向上」を戦略の骨子に掲げ、各種施策を展開する中、「半導体/デバイス」及び「ICT/ソリューション」のいずれのビジネスも前期から伸長することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,299億12百万円(前期比15.9%増)、営業利益は46億93百万円(前期比107.9%増)、経常利益は44億77百万円(前期比86.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億56百万円(前期比63.1%増)となり、いずれも前期実績を大きく上回りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ41億40百万円減少しております。詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。

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#14 製品及びサービスごとの情報（連結）

e>(単位:百万円)

	半導体/デバイス	ICT/ソリューション	合 計
外部顧客への売上高	79,151	50,760	129,912

2023/04/26 14:37

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)	当事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
売上高	7,871百万円	10,964百万円
仕入高	10,026百万円	10,497百万円

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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