有価証券報告書-第63期(2022/02/01-2023/01/31)

②社外役員の状況
社外取締役は3名、社外監査役は3名です。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、高い専門性及び独立性を有する、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役白石真澄氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、民間企業、教職、公職を通じた豊富な経験に基づき、経済・社会に対する幅広い見識を有しております。社外取締役髙田信哉氏と社外取締役大庭雅志氏は前職において代表取締役を務めるなど経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しております。社外監査役大井素美氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役木村良二氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役秋山和美氏は、長年にわたり財務省に勤務し、数々の要職を歴任しており、その経験に基づく多くの知見を有しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、以下の全ての項目に該当しないことを選任基準としております。
イ.当社グループの取締役、監査役、従業員として直近10年以内に在籍していた者とその2親等以内の親族
ロ.直近5年以内に当社グループの主要取引先(※1)の取締役、監査役、従業員として在籍していた者
ハ.当社株式議決権の10%以上を有する株主(法人株主の場合はその業務執行者)
ニ.直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の報酬を受けていた専門的な役務の提供者(※2)
ホ.直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けていた者
ヘ.取締役の相互派遣関係にある者
ト.その他当社グループと重要な利害関係にある者
※1 当社グループ直近事業年度における連結売上高の2%以上の取引実績を持つ取引先を指します。
※2 弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント、顧問を指します。
社外取締役3名及び社外監査役3名と当社の間に、人的関係、資本関係又は取引その他の利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査部門として代表取締役社長執行役員直轄の監査部を設置し、同部が内部監査の計画及び実施結果を代表取締役社長執行役員及び取締役会並びに監査役会に適切に直接報告を行うことにより、内部監査部門と取締役・監査役との連携を確保しております。
また、社外取締役・社外監査役の指示を受けた場合は、監査部長が社内との連絡・調整にあたり、会社の情報を適確に提供するための体制を整備しております。