有価証券報告書-第63期(2022/02/01-2023/01/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント
	日本	アジア	合計
品目別
半導体/デバイス	34,445	44,705	79,151
ICT/ソリューション	50,498	262	50,760
顧客との契約から生じる収益	84,944	44,967	129,912
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	84,944	44,967	129,912

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高等
契約負債は、半導体/デバイス事業及びICT/ソリューション事業における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度における当社グループにおける契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、122百万円です。

	当連結会計年度 (百万円)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	32,158	34,852
契約負債	183	210

②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (百万円)
1年以内	49
1年超2年以内	34
2年超	46
合 計	131