有価証券報告書-第57期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)
当社グループは、創立以来の経営理念である『時代に即して存在価値を深める』の下、「Change,Challenge,Speed」を行動指針として掲げ、「“全てがつながるスマート社会”に感動を与えるソリューションパートナーになる」というビジョン実現に向けて、以下の経営課題に取り組んでまいります。
(1) 「IoTアプローチ」によるコア事業の拡大
当社の成長戦略の核となる「IoTアプローチ」は、半導体/デバイス分野とICT/ソリューション分野の製品およびサービスを融合させ、お客様の戦略実現・課題解決に貢献する高付加価値型ビジネスモデルです。
「IoTアプローチ」の展開につきましては、これまでの取り組みの中でキーとなる商材やサービスの開拓、パートナー企業との連携強化を着実に進めてまいりました。
しかし、IoTは当社に限らず当社のお客様にとっても新たな試みであるケースが多く、当初想定よりも案件の具現化に至るまでに時間を要しております。当社としては早期に“結果”に結びつけることで存在価値を示し、企業価値を高めてまいります。
(2) 成長分野への戦略的投資
当社は、IoTの普及が顕著に進むと予想される市場に向けて、人的資源を積極的に配置することでビジネスの最大化を図ると共に、将来の価値の源泉となり得る新たな商材及びテクノロジーの発掘・育成・事業化への投資を継続的に取り組んでまいりました。
今後につきましても、「IoTアプローチ」を強化・加速させる手段として、M&Aの実施を含めた更なる戦略的投資を検討してまいります。
(3) グローバル戦略の加速
当社は、中華圏・ASEAN地域に8ヵ所の海外拠点を有しており、「移管ビジネスに対するサポートの充実」「現地顧客の開拓」「現地商材の発掘」「ICTビジネスの展開」に注力すると共に、情報収集拠点である米国拠点を活用することにより、グループ全体でのサービスレベルの向上に努めております。
その一環として、平成28年10月には10番目の海外拠点となるRYOYO ELECTRO INDIA PVT. LTD. をベンガルールに設立し、新たな市場でのビジネス拡大に注力しております。
(4) 持続的成長に向けた事業基盤の強化
当社は、高付加価値型ビジネスモデルへのシフトをサポートするための「働き方改革」を推進しており、社員の待遇や教育プログラムの見直し、IT環境の整備・拡充、ワークライフバランスの実現に向けた社内体制の整備に取り組んでまいります。
(5) CSR経営の推進
エレクトロニクス業界を取り巻く環境が大きく変化する中、企業にとっては持続的な成長を目指す一方で、内部統制システムの強化や法令遵守が重要な経営課題となっています。当社では、リスク管理の徹底や品質管理機能の向上、社会貢献等への取り組みも含め、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(1) 「IoTアプローチ」によるコア事業の拡大
当社の成長戦略の核となる「IoTアプローチ」は、半導体/デバイス分野とICT/ソリューション分野の製品およびサービスを融合させ、お客様の戦略実現・課題解決に貢献する高付加価値型ビジネスモデルです。
「IoTアプローチ」の展開につきましては、これまでの取り組みの中でキーとなる商材やサービスの開拓、パートナー企業との連携強化を着実に進めてまいりました。
しかし、IoTは当社に限らず当社のお客様にとっても新たな試みであるケースが多く、当初想定よりも案件の具現化に至るまでに時間を要しております。当社としては早期に“結果”に結びつけることで存在価値を示し、企業価値を高めてまいります。
(2) 成長分野への戦略的投資
当社は、IoTの普及が顕著に進むと予想される市場に向けて、人的資源を積極的に配置することでビジネスの最大化を図ると共に、将来の価値の源泉となり得る新たな商材及びテクノロジーの発掘・育成・事業化への投資を継続的に取り組んでまいりました。
今後につきましても、「IoTアプローチ」を強化・加速させる手段として、M&Aの実施を含めた更なる戦略的投資を検討してまいります。
(3) グローバル戦略の加速
当社は、中華圏・ASEAN地域に8ヵ所の海外拠点を有しており、「移管ビジネスに対するサポートの充実」「現地顧客の開拓」「現地商材の発掘」「ICTビジネスの展開」に注力すると共に、情報収集拠点である米国拠点を活用することにより、グループ全体でのサービスレベルの向上に努めております。
その一環として、平成28年10月には10番目の海外拠点となるRYOYO ELECTRO INDIA PVT. LTD. をベンガルールに設立し、新たな市場でのビジネス拡大に注力しております。
(4) 持続的成長に向けた事業基盤の強化
当社は、高付加価値型ビジネスモデルへのシフトをサポートするための「働き方改革」を推進しており、社員の待遇や教育プログラムの見直し、IT環境の整備・拡充、ワークライフバランスの実現に向けた社内体制の整備に取り組んでまいります。
(5) CSR経営の推進
エレクトロニクス業界を取り巻く環境が大きく変化する中、企業にとっては持続的な成長を目指す一方で、内部統制システムの強化や法令遵守が重要な経営課題となっています。当社では、リスク管理の徹底や品質管理機能の向上、社会貢献等への取り組みも含め、企業の社会的責任を果たしてまいります。