有価証券報告書-第54期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ 有形固定資産
医用画像外部保存サービス用機器であります。
ロ 無形固定資産
医用画像外部保存サービス用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成21年1月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前事業年度(平成25年1月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	65	38	26

(単位:百万円)

	当事業年度(平成26年1月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	65	46	18

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	8	8
1年超	19	11
合 計	28	19

(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当事業年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
支払リース料	9	9
減価償却費相当額	8	8
支払利息相当額	0	0

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
1年内	2	3
1年超	3	5
合 計	5	9

3.転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
流動資産	-	198
投資その他の資産	-	759

(2) リース債務
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
流動負債	-	198
固定負債	-	759