有価証券報告書-第54期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第2回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.平成25年9月27日において下記(注)2の予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定した、当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
2.本件新株予約権は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以後10日間に限り、本件新株予約権を行使することができる条件であります。
当社における取締役の過去の退任状況を検討した結果、過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平均することで予想残存期間を見積もりしております。
予想残存期間の見積もりにあたっては、割当基準日時点(平成25年9月27日)における年齢をもとに計算しております。
3.平成25年1月期期末及び平成26年1月期第2四半期末の配当実績によっております。
4.残存期間が上記(注)2の予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となっております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日) | |
| 一般管理費の株式報酬費 | 50 | 28 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 (うち社外取締役 -) | 当社取締役 5名 (うち社外取締役 -) |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 87,000株 | 普通株式 50,000株 |
| 付与日 | 平成24年5月30日 | 平成25年9月27日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成24年5月31日~平成64年5月30日 | 平成25年9月28日~平成65年9月27日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | 50,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | 50,000 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 87,000 | - |
| 権利確定 | - | 50,000 |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 87,000 | 50,000 |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 583 | 578 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第2回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第2回新株予約権(ストック・オプション) | |
| 株価変動性(注)1 | 29.727% |
| 予想残存期間(注)2 | 13.2年 |
| 予想配当(注)3 | 30円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.947% |
(注)1.平成25年9月27日において下記(注)2の予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定した、当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
2.本件新株予約権は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以後10日間に限り、本件新株予約権を行使することができる条件であります。
当社における取締役の過去の退任状況を検討した結果、過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平均することで予想残存期間を見積もりしております。
予想残存期間の見積もりにあたっては、割当基準日時点(平成25年9月27日)における年齢をもとに計算しております。
3.平成25年1月期期末及び平成26年1月期第2四半期末の配当実績によっております。
4.残存期間が上記(注)2の予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となっております。