4956 コニシ

4956
2026/07/16
時価
1029億円
PER 予
11.14倍
2010年以降
5.08-17.32倍
(2010-2026年)
PBR
1.03倍
2010年以降
0.45-1.43倍
(2010-2026年)
配当 予
2.6%
ROE 予
9.26%
ROA 予
5.87%
資料
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コニシ(4956)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 化成品の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
4億3400万
2014年3月31日 +24.88%
5億4200万
2015年3月31日 -29.34%
3億8300万
2016年3月31日 +24.54%
4億7700万
2017年3月31日 -10.27%
4億2800万
2018年3月31日 +54.67%
6億6200万
2019年3月31日 -6.19%
6億2100万
2020年3月31日 -10.95%
5億5300万
2021年3月31日 +14.65%
6億3400万
2022年3月31日 +55.99%
9億8900万
2023年3月31日 +27.91%
12億6500万
2024年3月31日 +3.95%
13億1500万
2025年3月31日 +2.97%
13億5400万
2026年3月31日 +5.39%
14億2700万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
〇人的資本に関する基本方針
当社グループは、合成接着剤「ボンド」などを製造・販売するメーカーとしてのボンド事業、化学品を扱う専門商社としての化成品事業、社会インフラおよび建築ストック市場の補修・改修・補強を目的とした工事事業を主力の3事業として、事業展開を図っております。当社グループは、各事業を通じて社会課題の解決に取り組み、製品・サービスの開発、提案により事業拡大を推進し、社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。
この実現に向けては、主体的に行動し、社会環境の変化に迅速に対応でき、目標達成に取り組むことのできる組織の構築が不可欠であり、その基盤は従業員一人ひとりの成長と活躍にあります。
2026/06/16 10:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、ボンド事業、化成品事業および工事事業の3つの事業部門を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「ボンド」、「化成品」および「工事事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ボンド」は、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、建設土木用接着剤、補修材、シーリング材、壁装用接着剤、ワックスおよび粘着テープの製造販売をしております。「化成品」は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料および薄膜材料の販売をしております。「工事事業」は、インフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事を請負っております。
2026/06/16 10:00
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社デンソー20,382化成品
2026/06/16 10:00
#4 事業の内容
また、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
区分主要な事業の内容国内/海外主要な会社
製品倉庫の管理業務請負、運送業国内ボンド物流㈱、KB LINE㈱
化成品工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・シーリング材の仕入販売国内当社、丸安産業㈱
海外科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、台湾丸安股份有限公司
当社グループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。
0101010_001.png
2026/06/16 10:00
#5 事業等のリスク
(2) 貸倒れリスク
当社グループでは売上債権管理として与信限度の設定、担保・保証等の取付け、引当金の設定等を行い、不測の事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安等により予期せぬ貸倒れによる損失が発生する可能性があります。特に、化成品では、取引先の大口化と回収サイトの長期化により売上債権が増加傾向にあり、予期せぬ貸倒れにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原油価格の変動の影響
2026/06/16 10:00
#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
〇企業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループは、企業価値を高めるために、中期経営計画2027において、ボンド事業、化成品事業、工事事業の事業戦略を掲げており、当社(提出会社)が関わる主な事業戦略は、以下のとおりです。
<ボンド事業>・電子電機、自動車業界を中心とした新規用途の開拓である「産業用途の新規開拓」
2026/06/16 10:00
#7 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品
……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法(提出会社および国内連結子会社)
ただし、1998年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
……定額法(在外連結子会社)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
……3年から50年
機械装置及び運搬具
……2年から12年2026/06/16 10:00
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
ボンド化成品工事事業
一時点で移転される財またはサービス73,89836,9291,422112,251
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
2026/06/16 10:00
#9 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価につきましては「売上高」および「売上原価」に計上し、「その他」セグメントとして開示しておりましたが、当社グループにおける不動産賃貸業を整理した結果、当連結会計年度の期首より「営業外収益」および「営業外費用」に計上する方法に変更いたしました。当該変更を行った結果、当社グループの報告セグメントは「ボンド」「化成品」「工事事業」「その他」の4区分から「ボンド」「化成品」「工事事業」の3区分となっております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っております。
2026/06/16 10:00
#10 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
ボンド1,030[240]
化成品122[ 3]
工事事業349[ 74]
(注)従業員数は就業人員であり、従業員数の[外書]は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2026/06/16 10:00
#11 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱大阪ソーダ908,9001,217,900同社は化成品事業の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有していますが、当事業年度中に一部売却いたしました。
1,5511,977
433357
日東電工㈱135,000270,000同社は化成品事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有していますが、当事業年度中に一部売却いたしました。
413738
271153
㈱カネカ53,00053,000同社はボンド事業の原材料の仕入先であり、化成品事業の仕入先および顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。
254201
11088
信越化学工業㈱15,50015,500同社はボンド事業のシーリング材、原材料の仕入先であり、化成品事業の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。
9765
4746
イサム塗料㈱10,40010,400同社は化成品事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。
3733
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
2120
アルテック㈱50,00050,000同社は化成品事業の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。
1311
(注)定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性については、取引高実績、含み損益等を考慮して検証いたしました。
みなし保有株式
2026/06/16 10:00
#12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1985年4月当社入社
2019年4月当社取締役常務執行役員に就任当社研究開発・生産グループCEO兼研究開発・生産本部本部長兼生産管理部統括部長
2021年4月当社化成品事業本部本部長兼関東支社支社長
2024年4月当社代表取締役社長に就任(現在)
2026/06/16 10:00
#13 研究開発活動
以上の結果、当事業に係る研究開発費は1,525百万円となりました。
(2) 化成品
特記すべき事項はありません。
2026/06/16 10:00
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1) 経営の基本方針
当社グループは、接着剤、シーリング材等の製造販売業であるボンド事業、化学品を専門に扱う商社業である化成品事業、補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う工事事業において顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。
(2) 経営環境
2026/06/16 10:00
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
生産実績(t)前年同期比(%)
ボンド137,308△1.7
化成品--
工事事業--
(注)1.「化成品」セグメントはその品種が多種多様にわたり、その数量の表示が困難であるため記載しておりません。
2.「工事事業」セグメントについては、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。
2026/06/16 10:00
#16 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
社では執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、上記記載の取締役のうち、岡本伸一のほかに、下記の執行役員11名で構成されております。
藤善敏史 化成品営業本部本部長兼東京化成品営業部統括部長兼関東支社支社長
向井義浩 サンライズ㈱代表取締役社長
2026/06/16 10:00
#17 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
社では執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上記記載の取締役のうち、岡本伸一のほかに、下記の執行役員10名で構成されております。
藤善敏史 化成品営業本部本部長兼東京化成品営業部統括部長兼関東支社支社長
向井義浩 サンライズ㈱代表取締役社長
2026/06/16 10:00
#18 設備投資等の概要
ボンドにおいては、新基幹システム関連、関係会社であるサンライズ㈱の生産設備の導入など3,883百万円の設備投資を実施しました。
化成品に係る設備投資額は295百万円、工事事業に係る設備投資額は62百万円となりました。
2026/06/16 10:00
#19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準および評価方法
①商品
……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
②製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、1998年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物
……3年から50年
機械及び装置、車両運搬具
……2年から12年2026/06/16 10:00
#20 重要な契約等(連結)
1.株式取得の目的
当社グループは、中期経営計画2027のもと、ボンド事業、化成品事業、工事事業の主力3事業それぞれの事業戦略に基づいて、新規開拓の推進や成長分野への投資を行い、さらなる事業拡大を戦略的に推進しております。
今般、ボンド事業における製品の存在感を一層高めるとともに、技術力の強化を推進し、また化成品事業の商社機能を活用した協業を通じて、当社グループの持続的な成長および収益基盤の強化を図ることを目的として、対象事業を承継する新設会社の株式取得を決定いたしました。
2026/06/16 10:00

IRBANK 採用情報

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